ソウル市江南区の不動産仲介店=2026年11月8日(c)news1
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【11月14日 KOREA WAVE】韓国政府が、住宅を1戸だけ所有しながらそこに住んでいない人の税負担を引き上げる案を示し、賃貸住宅の供給が減るとの懸念が出ている。税負担を抑えるため、貸し出していた住宅に所有者自身が入居し、借り手の住まいが不安定になるおそれがあるという。11月9日に国会議員会館で開かれた国会予算政策処主催の税制改正案討論会で、専門家らが指摘した。

政府案は、住宅などの保有にかかる総合不動産税の基礎控除を、所有する1戸に自ら住む場合は14億ウォン(約1億6400万円)、住んでいない場合は12億ウォン(約1億4100万円)とする。長期保有に伴う控除も、実際に住んでいるかどうかを重視する仕組みに変える。

慶北大学のチェ・ハンス教授は、譲渡所得税の長期保有特別控除に上限を設けることは、資産価値の高い1戸に需要が集中するのを抑える手段として妥当だと評価した。一方、非居住の所有者への負担増は、まとまった保証金を預けて借りる「チョンセ」の物件を所有者が貸し出しから引き揚げ、自ら住む動機になると指摘した。キム・インマン不動産経済研究所長も、安定して住宅を貸し出せる税制が必要だと述べた。

国会予算政策処のハン・ソクヒョン推計・税制分析室長は、課税基準額をわずかに超えるだけで負担が大きく増える「崖効果」を指摘し、実居住と認める要件や、住んでいない期間を例外として扱う基準の明確化を求めた。税額控除に上限を設けると、一部の高齢者や長期居住者の負担が急増しかねず、現金収入の少ない高齢者の納税能力にも配慮が必要だとした。

これに対し、韓国財政経済省のチョ・マニ税制室長は、住宅供給を増やすことが最優先だとしつつ、供給が限られるなかでは、住宅を買って自ら住みたい人に機会を確保する必要があると説明した。譲渡所得税の見直しについても、住宅売却益への実効税率が著しく低いと、給与所得に課される税との公平性を欠くと述べた。

政府案には、太陽光、風力、二次電池、半導体などの分野で、国内の生産基盤が弱い品目を韓国内で生産・販売した場合、その数量に応じて所得税や法人税を控除する制度も盛り込まれた。

ハン・ソクヒョン氏は、対象品目や控除額が決まらないまま国会が導入の可否を議決し、支援規模を法律成立後に政府が決める仕組みでは、国会の審議が制約されると指摘した。主要事項を施行令に委ねることが、包括委任の禁止や租税法律主義の原則に沿うかも検討すべきだとした。チェ・ハンス氏は、納める税額が少ない企業には控除の効果が限られるとして、事業計画を事前に認められた企業への還付を提案した。電気自動車(EV)を対象に加えるかについて、チョ・マニ氏は国会の租税小委員会で議論する考えを示した。

若者向けの個人総合資産管理口座(ISA)では、利子・配当所得を非課税とし、拠出額の10%を所得控除する案も示された。ハン・ソクヒョン氏は、所得税の負担が小さい人や拠出する余裕がない人には恩恵が限られると指摘した。低所得層全般にも対象を広げるべきだとの意見に対し、チョ・マニ氏は、若者の資産形成を支えるための制度だと説明した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News