【11月14日 AFP】米半導体大手エヌビディアをめぐるスキャンダルの中心人物で、ジェンスン・フアン前最高経営責任者（CEO）との不倫関係を通じて中国国家安全省のスパイとして活動していたと疑われる中国人女性アリス・フアン氏が設立した中国企業が、対中輸出を禁止されている人工知能（AI）半導体を入手していたことが分かった。米ブルームバーグ通信が13日、報じた。

フアン前CEOは12日、アリス氏との関係を含むとされる複数の不倫関係を認め、辞任した。中国政府はアリス氏がスパイであることを否定している。

このスキャンダルを受け、米国の対中輸出禁止を回避する形で、エヌビディア製の高性能半導体が、AI分野における米国の最大の競争相手である中国に流出したのではないかと懸念されている。

アリス氏は主に、シンガポールに拠点を置くデータセンター企業メガスピード・インターナショナルの元幹部として知られている。同社は、エヌビディア製半導体を中国に横流しした疑いで調査対象となっている。

一方、アリス氏は中国東部の経済中心地、上海に拠点を置く中国企業「上海龍騰智能計算」の設立者でもある。

ブルームバーグ通信は匿名の関係者の話として、シンガポールに本社を置くエヌビディアの正規パートナー企業、アペリア・クラウド・サービシズが、米デル・テクノロジーズからエヌビディア製半導体「H800」を搭載したサーバーを複数台購入したと報じた。

同通信は中国政府に提出された文書を引用し、これらのサーバーがその後、上海龍騰智能計算の手に渡ったと伝えた。

ただし、上海龍騰智能計算がサーバーを入手した経緯や、アリス氏が取引に関与していたのかは不明だという。

米国は2023年、中国によるAI技術の開発を遅らせる取り組みの一環として、H800の対中輸出を禁止した。

メガスピードは12日、安全保障上重要な半導体に関する輸出規制を順守していたかどうかを調査していると発表した。マレーシア政府も、先端AI半導体が他国に不正に輸出された可能性をめぐり、メガスピードの子会社を調査していると明らかにしている。(c)AFP