米検察、北朝鮮IT人材の偽装就労を支援した疑いで米国人起訴…約70社から300万ドル
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【11月14日 KOREA WAVE】北朝鮮のIT技術者が米国人になりすまして米企業に就職するのを手助けしたとして、米オハイオ州在住のトレイ・マイケル・ノルト被告(36)が起訴された。米検察は、被告らが米企業約70社から給与などとして約300万ドル(約4億7700万円)を得たとみている。
米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」が11月11日に伝えたところによると、被告は10月30日、オハイオ州北部の連邦地裁に起訴された。起訴状によると、被告は2019年2月から2026年1月まで、米国と中国にいる共犯者らと共謀し、北朝鮮のIT技術者が米企業にリモート勤務の従業員として採用されるのを支援した疑いがある。
検察によると、被告らは少なくとも25人の米国人の身元情報を悪用した。就労先は医療、通信、サイバーセキュリティー支援、製造業など多岐にわたった。被告は米国内の協力者の募集・管理を担ったとされ、検察は、被告が2020年に設立したソフトウエア開発会社「ダーク・フォールズ」を、偽装就労や資金洗浄に使った実体のない会社とみている。
起訴状によると、被告は偽装就労で支払われた給与のうち32万ドル(約5084万円)以上を集め、そのうち2万ドル(約318万円)以上を個人で受け取ったとされる。中国にいた共犯者も資金の受け取りに関与したという。
被告は通信・郵便詐欺の共謀、資金洗浄の共謀、身分証明書類に関する詐欺の共謀、加重身元情報窃盗などの罪に問われている。VOAによると、有罪となれば最長52年の刑を科される可能性がある。初出廷と罪状認否は11月16日に予定されている。
米司法省は10月13日にも、北朝鮮のIT技術者の偽装就労を支援したとして、米国人や中国人ら14人を起訴した。米政府は、北朝鮮のIT技術者が海外で得た収入が、同国の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発資金に充てられているとして、関係するネットワークの摘発を強化している。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News