APEC首脳会議を控えた中国・深圳宝安国際空港=11月8日(c)news1
APEC首脳会議を控えた中国・深圳宝安国際空港=11月8日(c)news1

【11月14日 KOREA WAVE】中国・深圳で11月18~19日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が会談する。北朝鮮との対話を含む朝鮮半島情勢が主要議題になるかが注目される。米朝の直接対話に至らなくても、議長国の中国が対話再開に向けた環境づくりに関与する可能性が指摘されている。

バイデン政権でホワイトハウスのインド太平洋調整官を務めたキャンベル元米国務副長官は最近の記者懇談会で、「トランプ大統領が習主席に米朝対話を促してほしいと要請したと承知している」と述べた。要請の時期は明らかになっていない。中間選挙で敗れたトランプ氏が外交成果を重視するとの見方もあり、発言は中朝間の高官交流と重なって関心を集めている。

北朝鮮のキム・ソンナム(金成男)朝鮮労働党国際担当書記兼国際部長は11月3~7日に訪中し、習近平氏に近い蔡奇・中国共産党政治局常務委員兼中央書記処書記と面会した。党間交流を担う劉海星・中国共産党中央対外連絡部長と会談し、王毅外相とも両国関係や地域情勢について意見を交わした。

韓国の北韓大学院大学のヤン・ムジン碩座教授は、訪中を、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記と習近平氏の合意を党レベルで実行に移す意思の表れとみる。キム・ソンナム氏が親書などでキム・ジョンウン氏のメッセージを習近平氏に伝え、米朝対話や朝鮮半島を巡る戦略的な意思疎通について北朝鮮の立場を示した可能性もあると指摘した。

中国にとっては、朝鮮半島の軍事的緊張を抑え、北朝鮮への影響力を維持しながら、米国と協力できる議題を確保する利点がある。ウクライナでの戦闘を機に北朝鮮がロシアとの軍事・経済協力を強めるなか、中国が北朝鮮との戦略的関係を再確認する意味でも、米朝の仲介に関心を示した可能性があるという。

今回の米中首脳会談では、北朝鮮の核問題をどのような言葉で扱うかも焦点となる。5月の北京での会談後、米ホワイトハウスは両首脳が「北朝鮮の非核化」という共通目標を確認したと発表した。9月のワシントンでの会談後は、米中双方の発表から「非核化」が消え、「北朝鮮と朝鮮半島の問題」を協議したとの説明にとどまった。米国は韓国との外交協議では引き続き「非核化」の表現を使っている。

北朝鮮は米国に核保有国としての地位を認めるよう求めている。キャンベル氏は、トランプ氏がこの要求を受け入れるのは難しいとみる。ただ、米国が「非核化」という言葉を使わないだけでも、北朝鮮が交渉の余地が生まれたと受け止める可能性があるとの見方も出ている。

キム・ヨジョン(金与正)朝鮮労働党総務部長は11月3~4日の対米談話で、「米国が対朝鮮敵視政策を放棄することが、あらゆる問題を解決する大前提であり、鍵だ」と述べた。この談話では核保有国としての承認には触れず、「平和を守るための選択肢には、明らかに対話が含まれている」とも述べた。米朝が水面下で接触するなか、北朝鮮が公開の談話で米国に圧力をかけたとの分析もある。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News