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【11月14日 KOREA WAVE】韓国でストーカー行為や交際相手からの暴力が殺人などの重大犯罪に発展する事件が相次いでいる。国立研究機関の韓国刑事・法務政策研究院は、危険性の高い加害者の隔離・監視を強化し、被害者の保護と加害者の処罰を柱とする特別法を制定するよう提言した。法曹関係者によると、研究院は3日に公表した報告書で、被害者が加害者の処罰を望まない場合でも、危険の兆候があれば保護措置を取るべきだとした。

報告書をまとめたキム・ハンギュン上席研究委員は、交際相手や家族などとの関係を背景とする犯罪は、被害の繰り返しや報復の危険性が高く、殺人などに発展するおそれがあるとして、早期介入と危険の管理を重視するよう求めた。現行の危険性評価や保護措置の実効性を検証し、被害者の供述に加えて、加害者側の危険要因を客観的に評価した上で、積極的に介入できる手段を整えるべきだとした。報告書は、スマートウォッチや足首に装着する位置追跡装置だけでは、犯罪の予防に限界があると指摘した。被害者からの緊急通報を待つ対応を改め、加害者の接近を事前に遮断し、隔離を強化する必要があるとした。

ソウル市恩平区では5日、ストーカー被害を4回通報した70代の女性が元交際相手に殺害された。加害者の男は、位置追跡装置の装着期間が終わってから約2週間後に犯行に及んだとみられる。3月にも京畿道南楊州市で、ストーカー容疑で接近禁止措置を受けた男が元交際相手を殺害した。

報告書は、加害者の監視を原則とし、位置追跡装置の装着対象を広げるとともに、接近禁止や留置場への収容などの隔離措置を強化するよう提言した。ストーカー処罰法に基づく暫定措置である装置の装着を、家庭内暴力などにも広げる案を示した。通報の繰り返しや捜査への不応、連絡が途絶えるなどの兆候があれば、直ちに保護措置を取れるよう、対応マニュアルの改定も求めた。

韓国では2023年、被害者が処罰を望まない場合にその意思に反して起訴できないとする「反意思不罰」の規定がストーカー処罰法から削除された。報告書によると、被害者が処罰を望まないことを理由に、警察が保護措置に消極的になる問題は今も残る。報告書は、当事者間の関係を背景とする犯罪全般で被害者保護を優先するため、反意思不罰の適用を排除する法整備が必要だとした。提案した特別法には、対象となる犯罪の定義の明文化、反意思不罰に関する規定の見直し、接近禁止の範囲拡大、位置追跡装置の装着や留置などの暫定措置の強化、被害者保護命令の迅速化を盛り込むべきだとした。

韓国法務省も3日、交際関係の強要、位置情報の追跡、デジタル機器などを使った行動の制限など、相手を支配・監視する9類型をストーカー行為に加える法改正を進めると発表した。改正案が施行されれば、法定の要件を満たす場合、暴行や傷害に至る前の段階でも接近禁止などの暫定措置を取れるようになる。

法律事務所ウィリムのウォン・ウィリム弁護士は「被害者が処罰を望まないと伝える背景には、報復への恐れがある場合が多い」と指摘し、通報が繰り返される事案では、強制力のある保護措置が必要だと述べた。

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