【11月13日 CGTN Japanese】11月8日、湖北省初の都市対抗サッカーリーグ「楚超」が宜昌市で閉幕しました。今シーズンは湖北省内の17市・州をカバーし、教師や学生、労働者など幅広い層が選手として参加しました。211日間にわたる大会となり、主催者は経済効果が総額382億8400万元（約9165億8000万円）に達するとの見通しを示しています。

推計によると、「楚超」は試合会場での消費を直接10億3000万元（約246億6000万円）押し上げました。このうち、入場券や関連グッズなどの主要消費が1億500万元（約25億1000万円）、交通・宿泊・飲食などの関連消費が9億2500万元（約221億4000万円）でした。シーズン中、宜昌市の各試合会場周辺では、試合中継を楽しめる「第二会場」が累計329カ所設けられ、延べ245万人が観戦しました。これにより、商業施設や夜間消費エリアでの消費は12億元（約287億3000万円）を超えました。

大会では、観戦チケットを地域消費につなげる「チケット経済」にも力を入れました。シーズン中、340社を超える店舗と連携し、チケット購入者に割引などの特典を提供しました。また、11月8日夜には宜昌市文化・観光局が、湖北省在住者を対象に、今後1カ月間、省内13カ所のA級観光地で入場料を無料にすると発表しました。

湖北省政治協商会議委員で、「楚超」の発案者でもある劉萌氏は、メディアの取材に対し、初開催の「楚超」は注目を集めた一方、3つの課題も残されていると指摘しました。

第一に、省内では地域によってサッカー経済の発展水準に大きな差があり、長期的にはリーグ戦の競争の面白さが薄れる可能性があります。第二に、大会運営は依然として政府の主導に大きく依存しており、市場の力で自立的に収益を生み出す仕組みはまだ確立されていません。第三に、今回の短期的な集客効果を、持続的な成長につなげられるかどうかは未知数です。

「楚超」の今後について、劉氏は入場料の無料化にとどまらず、各都市のストーリーや人物を紹介する短編動画、観光地とサッカーチームのコラボレーション企画などを通じて、観光・消費への波及効果をさらに高めることを提案しました。

宜昌市は2021年から2025年にかけて、域内総生産（GDP）が6000億元（約14兆3650億円）を突破し、中国の中部地域の省都を除く都市で首位となったことで注目を集めています。同市には三峡ダムや清江画廊、屈原の故郷など、国内外に知られる自然・文化観光資源があります。地元政府は、こうした観光資源の潜在力をさらに引き出す余地があるとみています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News