【11月13日 CGTN Japanese】第9回中国国際輸入博覧会（輸入博）には、日系大手企業のパナソニックとテルモが9年連続で出展しました。電機と医療機器という異なる分野の両社に共通するのは、中国事業の現地化をさらに進める経営戦略です。中国を単なる販売市場と位置づける時代は終わり、両社は現地での開発・生産や産業連携を深め、中国で培った技術力やサプライチェーンの強みをグローバル市場にも生かす新たな国際経営モデルを推し進めています。

パナソニックオペレーションエクセレンス株式会社の中道哲也社長は、中国市場の最大の魅力について、「巨大な市場規模だけでなく、産業変化の圧倒的な速さと高度に整備されたサプライチェーンにある」と指摘しました。また、「従来の日本主導の事業モデルでは、急速に変化する中国市場のニーズに対応しきれない。『中国市場に適応した経営スタイルへの転換』が企業成長の鍵だ」と語りました。

パナソニックグループの経営陣も「中国で勝てなければ世界で勝てない」との認識を示しており、広州や蘇州など中国国内拠点への投資を継続的に拡大しています。

サプライチェーンの面では、パナソニックは中国国内の約3000社の優良サプライヤーと安定した協力関係を築き、高品質と短納期を両立させています。

中道社長は、「現地調達・現地生産・現地販売を経営方針とし、中国で調達・生産した部材を中国国内だけでなく、世界各地の事業拠点にも供給している」と説明しました。また、技術分野についても、「現在、関連技術開発の8割から9割が中国国内で完結している。現地市場向けの独自技術や製品も次々に誕生している。現地人材の育成・登用も進み、管理職の多くを中国人社員が占めるなど、現場のニーズに迅速に対応できる体制を整えている」と述べました。

医療機器大手のテルモ株式会社は、中国事業の現地化をグローバル戦略の最重要課題に位置づけています。中国地域総代表の矢野晶靖氏は輸入博について、「単なる展示の場ではなく、産業交流や技術の共同開発、パートナー企業との提携を進めるための戦略的なプラットフォームだ」と評価したうえで、「中国は産業・医療インフラが高度に整備されており、長期的な市場拡大が見込める最高の成長拠点だ」との見方を示しました。

矢野氏は、今後5年で現地生産比率を大幅に引き上げ、中国の生産インフラと生産能力を最大限に活用していく方針を明らかにしました。また、「中国の医療関連企業や医療専門家との協業を深め、自社のコア技術と中国の臨床現場で培われた経験、生産力を融合させ、市場ニーズに合った新たな価値を生み出していく。中国で蓄積した共同開発のノウハウは、今後グローバル事業にも活用していく」との考えを示しました。

両社の取り組みからは、現在の日系企業の中国戦略が大きく転換していることがうかがえます。優れたサプライチェーン、高度な産業インフラ、市場の変化への迅速な対応力、豊富な現地人材を備える中国市場は、単なる生産と販売の拠点から、企業のグローバル競争力を高める重要拠点へと、その役割を広げています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News