北朝鮮、G7の「完全な非核化」声明に反発…核保有を続ける意志を改めて表明

【11月13日 KOREA WAVE】北朝鮮は12日、主要7カ国（G7）が北朝鮮の「完全な非核化」を目標とする共同声明を発表したことに反発し、核保有を続ける立場を改めて示した。中国・深圳で18～19日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機に米朝が接触する可能性が取り沙汰される中、北朝鮮側にまだ対話の用意がないことを示すものとみられる。

北朝鮮のチェ・ソニ（崔善姫）外相は朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、G7が「『完全な非核化』という決まり文句をまた繰り返した」と批判し、「わが国の揺るぎない核保有の意志を改めて明確に表明する」と述べた。

G7外相は9～10日にフランス・パリで会合を開き、11日に共同声明を発表した。声明は北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの開発計画を非難し、国連安全保障理事会の関連決議に従い、北朝鮮の「完全な非核化」を目指す方針を再確認した。

チェ・ソニ氏は、G7が北朝鮮の憲法上の権利を非難したとして、「朝鮮半島問題、とりわけわが国の核保有国としての地位は、西側の議論の対象にはなり得ない」と強調した。米国と英国が軍事用の核技術を違法に拡散している、日本が核武装を企てていると非難し、G7には他国の核問題を論じる資格がないと主張した。

さらに、北朝鮮の核保有は国連憲章が定める自衛権に沿った「合法かつ正当な主権の行使」だと主張した。核保有が国家の主権を守る最も確かな手段だという立場は変わらないとし、G7が非核化を求め続ける姿勢を「現実逃避であり、二重基準だ」と批判した。

チェ・ソニ氏は、欧州とアジア太平洋地域の安全保障環境が悪化している原因は、米国や西側諸国の軍事政策と排他的な陣営拡大にあると主張した。そのうえで、朝鮮半島の平和と安定を確保するには、北朝鮮が憲法に定めた地位を尊重するほかないと述べ、核保有国としての地位は今後も「G7の戦略的失敗を示す事例」として記録されるとした。

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