韓国・公訴庁発足から1カ月で検事125人が退職…86人は重大犯罪捜査庁へ

【11月13日 KOREA WAVE】韓国法務省は12日、公訴庁が発足した10月2日から11月1日までの1カ月間に、検事125人が退職したと明らかにした。同じ期間に15人が休職に入り、新規任用はなかった。

退職者のうち、重大犯罪捜査庁に移ったのは86人（68.8％）、裁判所に移ったのは32人（25.6％）だった。検事としての経験が5年以上の退職者は100人（80.0％）、5年未満は25人（20.0％）だった。検事の年間退職者数は、2022年が146人、2023年が145人、2024年が132人、2025年が175人だった。

法務省は「2027年の定期人事で、全国の各庁に適正な人数の検事を配置する計画だ」と説明した。新任検事の選考で最終合格した人のうち、2027年の弁護士試験合格者は5月上旬ごろ、軍の法務官を退役した人は8月上旬ごろに任用する予定だ。

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