韓国の小児科、専攻医119人募集に応募わずか2人…専門医の育成に危機

【11月13日 KOREA WAVE】韓国の小児・青少年科で、専門医を目指して研修する「専攻医」のなり手が減っている。医療界によると、2026年下半期に全国69の大規模病院で実施した追加募集では、定員119人に対し応募はわずか2人だった。上半期の応募者は36人で、不足分を埋めるために再募集したが、応募はほとんどなかった。

韓国与党「共に民主党」のソ・ビョンフン（蘇秉勲）議員が保健福祉省から入手した資料によると、全国の小児・青少年科の専攻医は2021年の593人から、2026年9月には113人に減った。5年間で約81％の減少だ。113人のうち89人（78.8％）はソウルの病院で研修しており、江原、慶尚北道、慶尚南道、全羅南道、世宗、仁川の6道・市には1人もいなかった。

2025年には、全国61の研修病院のうち52施設（85.2％）が、小児・青少年科の1年目の専攻医を1人も採用できなかった。全国の募集定員199人に対し、採用は27人（13.6％）にとどまった。2027年も採用が進まなければ、研修が事実上途絶え、新たな専門医の輩出が数年にわたって止まる恐れがある。

小児・青少年科が敬遠される背景には、医療事故で刑事責任を問われるリスクや、診療報酬の低さがある。梨花女子大学木洞病院の新生児集中治療室で起きた死亡事件では、最高裁で医療スタッフ全員の無罪が確定したが、事件当初から続いた刑事責任をめぐる議論が専攻医の応募に影響したとされる。最近では警察が亜洲大学病院の小児救急外来を家宅捜索し、小児医療を志望する医師がさらに減るとの懸念が出ている。ある小児救急の専門医は「もう後輩に小児・青少年科を勧められそうにない」と語った。

大韓小児青少年病院協会のイ・ホンジュン副会長は、大学病院の受け入れ体制が弱まれば、地域の小児病院に重症患者が集中し、緊急度の高い子どもの転院先を探すのがさらに難しくなると指摘した。医療事故で刑事責任を問われるリスクへの対応、診療報酬の大幅な見直し、重症患者を転院させるための病院間の連携強化が急務だと述べた。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News