【11月12日 CGTN Japanese】アジア太平洋経済協力（APEC）の2026年CEOサミットは11月17日から18日まで深センで開催されます。開幕まで1週間を切り、各種の準備作業は最終段階に入っています。

主催者の中国国際貿易促進委員会によると、今回のサミットには各界から2000人を超える参加者が見込まれています。APECに参加する21の国・地域すべてから企業代表が出席するほか、英国、フランス、ドイツなどAPEC域外の多くの国の企業も積極的に参加を申し込んでいます。

これまでに、グーグル、ボーイング、UBS、正大グループなど、世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」に名を連ねる企業をはじめ、多くの著名企業が参加を申し込んでいます。こうした積極的な参加姿勢は、アジア太平洋地域と世界の企業がサミットに高い関心を寄せていることを示すとともに、不確実性が高まる世界において、中国が最大の確実性をもたらす存在であることを十分に反映しています。

APEC CEOサミットは、APECに参加する国・地域の首脳と経済界の代表がアジア太平洋地域の開放と協力について協議し、地域経済の発展を共に促進する最高レベルの会議です。今回のサミットは「共に繁栄を促進し、ウィンウィンの未来を築く」をテーマとし、デジタル経済、人工知能（AI）、グリーン・低炭素などの新興分野での協力に焦点を当て、発展格差を縮小し、より多くの人々に恩恵が行き渡る包摂的な発展を促進することに着目し、イノベーションの恩恵をより多くの国・地域が共有できるようにし、アジア太平洋がより開放的で包摂的、かつ持続可能な未来に向かうことを後押しする方針です。(c)CGTN Japanese/AFPBB News