【11月12日 CGTN Japanese】日本の報道によると、与党・自民党と連立パートナーの日本維新の会は11月10日、「安保三文書」の改定に向けた初の実務者協議を開きました。

日本の連立与党が「安保三文書」の改定に向けた協議を開始したことについて、愛知工業大学の中島哲彦教授は、こうした動きは地域の緊張をさらに高めるおそれがあるとの見方を示しました。

中島教授は、日本は近年、軍事的なニーズと経済・産業政策を結び付ける動きを進めており、両者の結び付きがさらに強まれば、日本の「再軍事化」の影響は社会のさまざまな分野に徐々に浸透していくと指摘しました。

中島教授はまた、「改定を重ねれば重ねるほど緊張を高める方向に進むだけで、こうしたやり方は適切ではない。日本が現在進めようとしているのは、実際には経済や産業を含めた社会全体の軍事化である。経済や産業が軍事化すれば、日本は世界のどこかで戦争が起きることを望み、高まり続ける軍事的緊張の中で生き残ろうとする国になりかねない」との考えを示しました。

同教授はさらに、日本政府が「非核三原則」の見直しや原子力潜水艦の導入などを検討している動きについて、「専守防衛」の原則を逸脱し、日本の平和憲法に背くものであるとの見解を示しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News