【11月12日 CGTN Japanese】在日中国大使館の報道官は11月10日、日本の現役自衛官の村田晃大氏が刃物を持って在日中国大使館に不法侵入した事件の第2回公判について記者の質問に答えた際、「事件の事実関係は明確で、証拠も確固としており、否定の余地はない。日本側に対し、法に基づき犯人を厳罰に処し、その罪責を免れさせてはならない」と改めて促しました。

東京地裁は10日、村田晃大氏が在日中国大使館に侵入した事件で再び公判を開き、検察側は拘禁刑1年6カ月を求刑する一方、弁護側は罰金の言い渡しを求めました。

在日中国大使館の報道官は、同日、「自衛隊の現役幹部が刃物を持って中国大使館に侵入し、テロの脅迫をおこなったことは、中国の主権と尊厳を深刻に侵害し、中国側外交関係者の身の安全と外交機関施設の安全を著しく侵害し、『外交関係に関するウィーン条約』に著しく違反している。日本国内で右翼勢力が横行し、自衛隊員の管理や教育の不備などの深刻な問題が露呈した。事件の事実関係は明確であり、証拠も確固としており、否定の余地はない。われわれは日本側に対し、法に基づき犯人を厳罰に処し、その罪責を免除してはならず、実際の行動で誤りを反省し、徹底的に調査・改善をおこない、中国側と国際社会に対して責任ある説明をするよう改めて求める」との見解を表明しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News