【11月13日 東方新報】中国・福建省（Fujian）三明市（Sanming）沙県区出身の黄起和（Huang Qihe）氏は、キルギスの首都ビシュケクで、中国の庶民的な軽食を提供する「沙県小吃」の店舗を経営している。黄氏は自身のSNSで「中央アジアで店を開いたのは、決して思いつきではない」と語り、食を通じて中国の家庭的な味を現地に広めたいとの思いを明かした。

黄氏は7月末、キルギスの首都ビシュケクに、中国の庶民的な軽食を提供する「沙県小吃」の店舗を開いた。昨年、仕事で現地を訪れた際に出店を思い立ち、今年に入って約3か月の準備期間を経て開業にこぎ着けた。

黄氏によると、開店後は「温かい故郷の味を楽しみたい」と、各地から多くの華僑・華人が訪れた。しかし、沙県小吃が現地に根付くためには、地元の人びとに受け入れられることが欠かせないと考えている。

そこで、現地スタッフを数人採用して調理技術を教えるとともに、地元の食習慣に合わせて牛肉入りワンタンや鶏肉入りワンタンなどのメニューを開発した。

こうした工夫が実を結び、一度食べた客が再び訪れるケースも増えているという。最初の店舗は市街地からやや離れた場所にあるため、今後はビシュケク中心部への2号店出店を計画している。

黄氏は最近、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を訪れて市場調査を行った。将来的にはウルムチ市（Urumqi）に事業本部を置き、中央アジア5か国への展開を目指す可能性もあるという。

黄氏は「沙県小吃の海外進出は時代の流れだ」と話す。海外での事業展開は一人で進めているわけではなく、運営や技術の専門チームに加え、沙県小吃グループからも食材や調味料の供給、店舗の内装設計など、幅広い支援を受けている。

沙県小吃集団は設立後、近代的な外食産業の経営管理方式を導入し、商標や制服、店舗の内装、商品の規格などを統一してきた。また、セントラルキッチンによる集中調理方式の導入も段階的に進めている。

沙県小吃産業サービスセンターの蘇煒（Su Wei）主任によると、沙県小吃は農畜産物の生産から食品加工、店舗でのサービスまで、一連の産業を結ぶ仕組みを中国国内で確立しており、近年はその海外展開に力を入れている。

現在、沙県では「沙県小吃」の名称と図形を組み合わせた登録商標の使用を許諾する方式を採用し、各国の実績や経営力のある飲食企業と提携している。ブランドの国際化やチェーン展開、サービスの標準化を進める狙いだ。

蘇主任によると、2026年9月時点で、沙県小吃ブランドの提携先は米国、日本、オーストラリア、ポルトガル、フランス、シンガポール、マレーシアなど17カ国に広がっている。また、世界81カ国に計242店舗が展開されているという。

蘇主任は、沙県小吃がファストフードに分類されることから、海外では現地の食文化や好みに合わせたメニュー開発が重要だと指摘する。

沙県小吃の代表的な料理には、たれを絡めた麺料理「拌麺」、薄皮のワンタン「扁肉」、蒸しギョーザ、つぼなどの容器でじっくり煮込むスープ「燉罐」の4品があり、「四大金剛」と呼ばれている。

海外では、こうした定番料理に加え、現地の嗜好に合わせた新商品も登場している。例えば、揚げ物を好む欧州の消費者向けに、揚げ春巻きや揚げワンタン、揚げ餅、米粉を固めた食品「米凍」の揚げ物などを提供する店舗もある。

こうした取り組みは一定の成果を上げている。蘇主任によると、フランスにある沙県小吃の4店舗では、客の約70%を現地の外国人客が占めている。「現地の味覚や好みに合ったメニューづくりの方法を確立している」と説明した。

一方、海外展開には課題も残る。

蘇主任は、2016年以降、沙県小吃の国際化は着実に進んできたものの、依然として試行錯誤の段階にあると指摘する。

特に問題となっているのが、商標の無断登録やブランドの権利侵害だ。国ごとに法律や司法手続きが異なることに加え、商標の管理や権利保護には多額の費用がかかるため、海外でのブランド保護体制をさらに強化する必要があるという。

それでも蘇主任は、今後の海外展開に期待を寄せている。「中国料理の海外進出には大きな可能性がある。沙県小吃の国際化も、今後さらに加速するだろう」と語った。(c)東方新報/AFPBB News