【11月13日 CNS】中国・広東省（Guangdong）深セン市（Shenzhen）は、中国で唯一、農村のない都市だ。しかし、農業分野の大手企業の数は、中国の主要都市の中で最も多い。

深セン市には農業関連の大手企業235社が集まり、このうち国家級の農業産業化重点企業は14社で、広東省内最多となっている。2025年には、これらの企業の売上高が合計2000億元（約4兆7410億円）を突破した。

農地がほとんどない深セン市が、なぜ農業分野でこれほどの存在感を示しているのか。その答えは、深セン市から2000キロ以上離れた水田にある。

今年8月、マレーシア最大の州であるサラワク州で、ある水田の稲が初めて収穫期を迎えた。しかし数年前まで、この地域ではコメの自給ができないことが大きな課題となっていた。

東南アジアは世界有数のコメの生産・輸出地域だが、マレーシアでは国土面積の制約に加え、気候変動や人口増加などの影響もあり、国内のコメ生産量は穀物消費量全体の約4分の1にとどまっている。サラワク州では長年にわたり食料を輸入に依存し、コメの自給率は約21%しかなかった。

食料問題を解決するため、マレーシア側は世界各地の技術を比較検討した結果、雲南大学（Yunnan University）の胡鳳益（Hu Fengyi）氏の研究チームが開発した多年生イネに注目した。この品種は環境への適応力が高く、安定した収穫が期待できる。一度植えれば数年間にわたって収穫できるため、毎年の耕起や種まきの作業を省くことができ、現地の農家が抱える人手不足や生産コストの問題を軽減できる。

しかし、研究室で開発された優良品種を海外の農地で実用化するには、距離以外にも多くの壁がある。国境を越えた種子の導入に必要な許認可や品種審査、現地の需要と供給の調整などは、大学の研究チームが数回現地を訪れるだけで解決できるものではない。技術を実際の農業生産に結び付けるには、技術と海外事業の両方に精通した第三者が必要となる。その重要な役割を担ったのが深セン市の企業だった。

今回の事例では、雲南大学が研究と試験栽培を主導し、サラワク州が試験栽培の場を提供した。一方、深セン市に本拠を置く華大集団（BGI）傘下の華大万物（以下、華大）が、品種の改良と商業化を担当した。

多年生イネを別の国で栽培する場合、気候や土壌条件が大きく異なるため、どの品種が現地で生育し、安定した収穫を得られるのかを見極める必要がある。従来の試験栽培だけでは、適した品種を選ぶまでに数年かかることもある。

そこで華大は、雲南大学の研究チームと協力し、現地の気候や土壌、水資源の条件に合わせて栽培基準を細かく調整した。サラワク州の土壌や水文条件を栽培工程に反映させ、現地に適した栽培方法へと一つずつ修正するとともに、農家や技術者に直接指導を行った。

最初の栽培試験では31の品種・系統を比較し、最終的に5品種を選抜した。このうち「雲大28」は、単位面積当たりの収穫量が現地の従来品種の2倍以上に達した。

初回の収穫と同時に、華大は現地企業と共同で戦略協力モデル拠点を設立した。これは、試験栽培を終えて撤退するのではなく、現地で多年生イネの改良と栽培技術の最適化を継続するための取り組みだ。

アジア太平洋地域での国際協力において、深セン市の企業は「技術の統合役」や「総合的な事業の請負役」を担うことが多い。現地の気候や土壌、水資源、産業基盤に合わせて、育種技術やデジタル農地管理、農産物のサプライチェーンなどを組み合わせ、各地域の食料生産や流通の効率向上を支援している。

中国（深セン）総合開発研究院の副院長兼前海分院院長、曲建（Qu Jian）氏は、中国新聞社（CNS）のコラム「三里河中国経済観察」の取材に対し、深セン市の農業分野における国際競争力は、遺伝子技術を活用した育種、人工知能（AI）を搭載した農業機械、デジタル農業、港湾物流、コールドチェーン輸送、国際金融などを一体的に組み合わせられる点にあると指摘した。

つまり、深セン市の企業は種子や設備を単独で販売するだけでなく、スマート農業に必要な技術やサービスを一式提供することを得意としている。

深セン市が担っているのは、自ら農地を耕すことではなく、農業の生産から流通までの仕組みを構築し、運営する役割だ。

従来、地域の農業の強さを評価する際には、広大な農地があるかどうかが重視されてきた。しかし、深セン市の取り組みは、それとは異なる農業発展の形を示している。

曲氏によると、現代の農業はもはや農作物を栽培することだけではない。資本や技術、市場、ブランド、産業チェーンを統合する能力が、農業の競争力を左右する重要な要素になっている。

現在、深セン市が進めているのは、「本社は深セン、農業拠点は全国、市場は世界」という事業モデルだ。農地が少なくても、資本や技術、サプライチェーンの強みを生かして農業関連の事業を組織できるため、多くの大手農業企業が深セン市に集まっている。

遺伝子技術を活用した育種、土壌改良、ドローン、スマート農業機械、デジタル技術による農地管理など、現代農業のさまざまな分野で、深セン市の企業は技術やサービスを提供している。

今年11月には、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が深セン市で開催される予定だ。食料安全保障は、以前からアジア太平洋地域の共通課題となっており、今年のAPEC閣僚会合でも重要な議題に位置付けられている。

これに先立つ8月には、第11回APEC食料安全保障担当大臣会合で「イノベーションとデジタル化によるアジア太平洋地域の食料システムの強靱性強化に関する原則文書」が採択された。同文書は、各国・地域に対し、イノベーションの成果やAIなどのデジタル技術を活用し、食料の生産から流通までの各段階における意思決定能力を高めるよう呼びかけている。

深セン市には広大な農地こそないが、農業に必要な技術や事業モデル、サービスを生み出すことができる。農村のない深セン市は今、農業技術の海外展開を支える重要な拠点となりつつある。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News