【11月12日 AFP】イスラエル占領下のヨルダン川西岸にある入植地を代表する団体のトップが、フランス到着後に入国を拒否された。イスラエルは11日、この措置を「受け入れられない」と非難した。入植地は国際法上、違法とみなされている。

サマリア地域評議会のヨッシ・ダガン議長の事務所は声明で、同氏が先週、パリの空港に到着後、フランスからの出国を余儀なくされたと明らかにした。

声明によると、ダガン氏は「旅券審査中に別の場所に呼ばれ、事情聴取を受けた」後、フランスへの入国を禁じられていると告げられた。具体的な日付や空港名は明らかにしていない。

フランス外務省は取材に対し、強制送還の事実は確認しなかったが、「ダガン氏はヨルダン川西岸での入植政策の実施において積極的な役割を果たしているため、行政上の入国禁止措置の対象となっている」と強調した。

同省は「入植地建設は国際法に反し、2国家共存による解決を損なう」と付け加えた。

イスラエルと欧州諸国の間では、特にヨルダン川西岸の入植地をめぐって摩擦が強まっている。入植地は、現在は暫定的に政権を担い、退陣を控えるベンヤミン・ネタニヤフ首相の右派政権下で急増した。

イスラエル外務省は、ダガン氏への措置は「明らかに政治的・思想的な理由」に基づくもので、「全く受け入れられない」と非難した。

さらに「イスラエルはフランス政府に説明を求め、その内容に応じて今後の対応を検討する」とした。(c)AFP