(c)news1
(c)news1

【11月12日 KOREA WAVE】韓国の大法院（最高裁）は、裁判で勝訴した当事者が敗訴した相手方から回収できる弁護士費用の上限を引き上げる方向で、検討に着手した。算定基準は2018年から据え置かれており、弁護士報酬の実態に合わなくなっているとの指摘が出ていた。法曹界によると、大法院は10月29日、韓国法令政策研究院と、弁護士報酬を訴訟費用に算入する基準についての調査研究を委託する契約を結んだ。2027年上半期にまとまる研究結果を踏まえ、大法院規則の改正を本格的に検討する見通しだ。

現行の規則では、敗訴した当事者は、勝訴した側が支払った弁護士費用の一部を、所定の算式に基づいて負担する。例えば、訴額が3000万ウォン（約352万円）の場合、勝訴側が回収できる上限は審級ごとに280万ウォン（約32万8000円）。訴額が1億ウォン（約1170万円）の場合は740万ウォン（約86万8000円）だ。

この基準は2018年以降改定されておらず、大韓弁護士協会は2026年4月、大法院に規則の改正を正式に求めた。大法院の調査委託資料によると、2018年から2025年までの累積物価上昇率は17.7％で、最低賃金は2018年の時給7530ウォン（約883円）から2026年には1万320ウォン（約1210円）へと37％上がった。一方、韓国の法務士の報酬基準は2024年の改定で平均15.6％引き上げられた。大法院は、実際の弁護士報酬と規則上の算定基準に隔たりがあることに加え、物価や人件費の上昇、法務省が国を当事者とする訴訟で適用する報酬基準との均衡も、見直しの理由に挙げた。

一方、敗訴した場合の負担が増えると、経済的に厳しい人が提訴をためらうおそれがある。このため大法院は、公益、労働、消費者、保険、医療などに関する訴訟で、敗訴側が費用を負担する原則を緩和する案も調査対象とした。原告が敗訴しても相手方の弁護士費用を負担しなくて済む仕組みの導入など、民事訴訟法の改正を検討する必要性にも言及した。

大法院の関係者は「費用を実態に近づけること、裁判を受ける権利を実質的に保障すること、訴訟の乱用を防ぐことのバランスを取りながら、適切な算定基準を探る。研究結果を踏まえ、改正するかどうかを本格的に検討する」と述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News