韓国ネイバー本社(c)news1
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【11月12日 KOREA WAVE】韓国IT大手ネイバーの役員が、社員を人前で叱責したり、業務から外したりするなどの職場でのパワーハラスメントで、減給処分を受けた。

IT業界関係者によると、ネイバーは最近、この役員に対する減給処分を決めた。役員は他の社員の前で部下を叱責したり、見下す発言をしたりしたほか、陰口も言っていたという。部下について事実関係が確認されていない情報を広めたり、業務から外したりしたことも確認された。パワハラを申告した社員は別の部署に異動した。役員は同じ部署にとどまっている。

ネイバーは役員を処分した事実を認めた。同社の関係者は「被害者を保護するため、法令に沿った手続きで調査し、処分を決めた」と述べた。

ネイバーは過去にも、職場でのパワハラを巡って韓国雇用労働省の特別労働監督を受けている。2021年には、仕事上のストレスや職場でのパワハラを訴えていた社員が死亡した。同省は特別労働監督を実施し、同社の管理体制や対応に問題があったと指摘した。2022年にも役員によるパワハラがあり、被害を受けた社員が退職したり、別の部署に異動したりした事例が確認された。

ネイバーは、パワハラの防止と被害者の保護に向けた制度を運用していると説明した。同社の「2025年統合報告書」では、加害者と被害者を引き離す措置や、勤務地の変更、配置転換、有給休暇などを被害者の保護措置として挙げている。措置を講じる際は被害者の意向を考慮し、処分後は加害者への追加対応や再発防止策を講じるとしている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News