【11月12日 AFP】北欧スウェーデンの議会（一院制）は11日、不正に国籍を取得した二重国籍者や、国益を脅かす犯罪で有罪判決を受けた二重国籍者について、スウェーデン国籍の剥奪を可能にする憲法改正案を賛成292、反対51で可決した。

ただし、改憲内容を実施するための法案を提出するのは次期政権となる。

今回の憲法改正により、「虚偽の理由」に基づいてスウェーデン国籍を取得した二重国籍者や、スウェーデンの「重大な国益」を深刻に損なう犯罪で有罪判決を受けた二重国籍者について、スウェーデン国籍の剥奪を認める法律を制定できるようになる。

ウルフ・クリステション暫定首相率いる中道右派政権は昨年、組織犯罪やギャング関連事件で有罪判決を受けた二重国籍者からスウェーデン国籍を剥奪する方法を検討していると明らかにしていた。同政権は議会で、反移民を掲げる極右、スウェーデン民主党の閣外協力を受けてきた。

スウェーデン国籍の剥奪を可能にするには憲法改正が必要だった。スウェーデンでは憲法改正について、総選挙を挟んで2度の議決が必要で、11日の議決が2度目だった。

9月13日の総選挙後、新政権樹立に向けた協議が難航しており、クリステション氏は現在、暫定政権を率いている。

暫定政権は国籍剥奪に関する法案の策定を進めていたが、まだ完成していない。

このため、どのように手続きを進めるかは次期政権の判断に委ねられる。例えば、どのような犯罪を国籍剥奪の対象とするかについても、次期政権が決めることになる。

市民権擁護団体からは、今回の動きに批判の声が上がっている。

人権団体「シビル・ライツ・ディフェンダーズ」の上級法律顧問、アイダ・サマニ氏は、11日の採決に先立って発表した声明で、「この提案は事実上、スウェーデン国籍を2種類に分けることになる。一つは確固たる国籍、もう一つは弱く、条件付きの国籍だ。これは法の下の平等について重大な疑問を生じさせる」と指摘した。(c)AFP