【11月11日 AFP】米国とイランの紛争による湾岸諸国の物的被害額が2000億ドル（約31兆8000億円）を超え、2030年までの経済損失はその約4倍に達する可能性がある。貿易信用保険大手アリアンツ・トレードが11日、発表した。

中東での紛争は、米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃したことで始まった。イランは報復として、海上輸送の要衝ホルムズ海峡の通航を制限したほか、米国と同盟関係にある湾岸諸国の空港、港湾、エネルギー施設、ランドマークとなる建造物、米国関連施設を含む民間インフラを攻撃した。

アリアンツ・トレードは報告書で、「地域全体の物的被害額は2000億ドルをやや上回ると推定され、被害は主にホルムズ海峡への依存度が高い国々、特にそのエネルギーインフラに集中している」と指摘した。

報告書によると、80か所以上のエネルギー施設が攻撃された。被害は主にクウェート、カタール、バーレーンに集中し、施設の3分の1が「深刻な損傷」を受けた。

戦争はエネルギーインフラへの物的被害にとどまらず、観光業や不動産業など他の分野にも影響を及ぼしており、今後数年間は成長が鈍化するとみられる。

報告書は「湾岸協力会議（GCC）加盟国の損失総額は7900億ドル（約125兆7000億円）に達する見通しで、2030年までの累積損失は、紛争前の成長予測と比較して国内総生産（GDP）の5.9％に相当する」とした。

具体的には「これは2026～30年の経済生産の累積損失を示しており、戦争前の成長予測に基づく生産額と、戦争後の新たな予測に基づく生産額との差を意味する」と説明した。(c)AFP