【11月11日 AFP】米国のスコット・ベセント財務長官が、イランからの暗殺の脅威を受け、首都ワシントン近郊の自宅から軍施設へ身を移した。米紙ニューヨーク・タイムズが10日に報じた。

ベセント氏は中東での紛争が始まって以降、イラン経済に打撃を与える米国の施策を主導しており、一連の制裁網を通じて同国を「経済的に窒息させる」と宣言していた。

米国家情報長官のジェイ・クレイトン氏は先月、イランが中東やその他の地域で米国人を標的とする動きを「大幅に強めている」と警告した。

同紙は、事情に詳しい情報筋3人の話として、イランがベセント氏ら米政府の現職・元高官を狙う動きも強めていると報じた。

情報筋によれば、イランによる米高官を狙った攻撃計画は「より進んだ段階」に達している。ただし、ベセント氏に対する脅威がどれほど切迫したものかは明らかになっていない。AFPは本件について米財務省にコメントを求めている。

米政府は先月、イランの支援を受けるイエメンの反政府武装組織フーシ派による攻撃の激化を受け、在サウジアラビア米大使館の緊急要員以外の職員とその家族に退避を命じた。

米軍もここ数週間、イランからの脅威が報じられたことを受け、英国にある基地2か所から一部の航空機を移動させた。

一方、紛争終結に向けた外交努力は勢いを増している。マルコ・ルビオ米国務長官は10日、米国による経済的圧力がイランに打撃を与えているため、さらなる攻撃は必要ないと述べた。(c)AFP