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【11月11日 KOREA WAVE】ソウルで、若者向けの買い取り型公的賃貸住宅の応募倍率が約130倍に達した。別の若者向け制度「チョンセ転貸」でも、募集枠が最優先の申請者だけで埋まる状況が続く。政府は2027年に対象を広げた「一般型」を導入するが、既存制度で入居を待つ若者にどこまで行き渡るかは不透明だ。国会予算政策処の「2027年度予算案の委員会別分析」によると、若者向けの買い取り型公的賃貸住宅の全国平均倍率は、2021年の18倍から2022年に29倍、2023年に37倍、2024年に53倍へと上昇し、2025年も50倍だった。ソウルでは2025年に129.8倍となり、1戸を約130人で争う計算だ。

買い取り型は、韓国土地住宅公社（LH）が既存の住宅を買い取って若者に貸し出す制度だ。チョンセ転貸では、LHが民間の家主と、まとまった保証金を預ける「チョンセ」契約を結び、若者に又貸しする。チョンセ転貸では、生計・住居・医療給付の受給者やそれに準じる低所得層、保護対象のひとり親世帯などが第1順位に当たる。2022～2025年は4年連続で、第1順位の申請だけで募集枠が埋まり、第2・第3順位への供給はゼロだった。

LHが5日に開いた住宅福祉の意見交換会では、第2・第3順位の若者は入居の機会さえ得にくいとの声が上がった。第1順位だけでも倍率が7～24倍に達する例があるとして、順位ごとに募集枠を設け、倍率を公表するよう求める参加者もいた。

2027年の既存の若者向け買い取り型は、2026年と同じ1万8000戸。チョンセ転貸の新規供給は750戸増の1万1250戸にとどまり、再契約枠は1475戸減る。新設する一般型では、買い取り型の2000戸のうち50％以上を持ち家のない若者に優先供給し、チョンセ転貸の5000戸はすべて持ち家のない若者に供給する。

一般型のチョンセ転貸は所得基準を緩和し、抽選で入居者を決める。既存制度で入居できなかった第2・第3順位の若者は、より幅広い所得層の申請者と競うことになる。首都圏の単身者向けの支援上限は、既存制度の1億2000万ウォン（約1390万円）から2億4000万ウォン（約2790万円）に倍増する一方、LHの融資割合は95％から90％に下がり、自己負担割合は5％から10％に上がる。国会予算政策処は、既存制度で入居を待つ若者の需要を把握しないまま、新制度を中心に供給枠を配分したと指摘した。まず待機需要を見積もり、既存制度の供給を増やすか、一般型の若者向け優先枠に振り分けるかを決めた上で、入居者の選び方や自己負担割合、供給戸数を調整すべきだと提言した。

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