北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記とトランプ米大統領(c)Reuters/news1
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記とトランプ米大統領(c)Reuters/news1

【11月11日 KOREA WAVE】米共和党が大敗した3日の中間選挙から1週間、北朝鮮は選挙結果への公式反応を示していない。投票前後にはキム・ヨジョン(金与正)朝鮮労働党総務部長が相次いで対米談話を出し、対話の余地を残していた。米側からも具体的な働きかけは見えず、18日に中国・深圳で開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた米朝接触の可能性は低くなっている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」や対外向けの朝鮮中央通信は、10日までに選挙結果への論評を出さず、選挙が実施されたことにも触れていない。

キム・ヨジョン氏は3日の談話で、米国の敵対的な態度について「さまざまな面から再考すべき問題があるだろう」と述べた。4日にも「米国が相次いで送る敵対的なシグナルに、われわれは別の形で応じる方法を知らない」とする一方、「平和を守るための選択肢には、明らかに対話も含まれている」と述べた。こうした発言から、米側と何らかの意思疎通があった可能性をうかがう見方も出ていた。

共和党の敗北でトランプ政権の求心力が低下し、北朝鮮はその影響を見極めようとしているとみられる。政治的な成果を求めるトランプ氏が米朝首脳会談に積極的になる可能性がある一方、議会のけん制が強まれば、北朝鮮にとって実利のある合意を米側が履行するのは難しくなるとの見方もある。韓国・慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は、北朝鮮が「トランプ政権は大敗後の立て直しに追われ、対話に集中できない」とみている可能性を指摘した。今メッセージを送っても効果は期待しにくく、もうしばらく静観する方が得策だと判断している可能性があるという。

韓国政府内外では、米朝首脳会談に向けた水面下の接触が進んでいる可能性は低いとみられている。会談には警備や儀礼、議題の調整など相当の準備が必要で、APECに合わせて計画されていれば、すでに具体的な動きが表れているはずだという見方だ。

トランプ氏はこれまで、キム・ジョンウン氏と親書を交わしたことを公に語り、北朝鮮との対話を政治的成果としてアピールしてきた。だが最近は、会談の呼びかけや、接触を示唆する具体的な発言は出ていない。訪中直前に対話を呼びかける可能性はあるものの、米朝のつながりを保つための象徴的なメッセージにとどまるとの見方が出ている。一方、専門家の間では、トランプ氏の任期中に米朝対話が再開する余地はあるとの見方もある。選挙後の混乱が収まれば、トランプ氏は外交で実績を残そうと、首脳会談の経験がある北朝鮮に再び働きかける可能性がある。北朝鮮側も、中ロとの関係を深めてきたうえで、米国との首脳会談そのものを、キム・ジョンウン氏と北朝鮮の国際的な存在感を高める機会とみる可能性がある。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News