【11月13日 CNS】世界のAIモデルの利用状況を示すランキングから、中国製AIモデルの存在感の高まりがうかがえる。

世界のAIモデルを集約するプラットフォーム「OpenRouter」のデータによると、10月19～25日の1週間で、中国のAIモデル「DeepSeek V4.1-Flash-1017」の利用量は33兆6000億トークンに達し、世界首位となった。

注目されるのは、同期間の利用量上位5モデルをすべて中国製が占めたことだ。合計利用量は93兆5400億トークンに上り、米国製モデルの22兆4700億トークンを大きく上回った。中国製モデルの総利用量が米国製を上回るのは、26週連続となった。

こうした数字は、世界の開発者によるAIモデルの選択を反映している。

海外の開発チームや個人開発者の中には、予算が限られ、高額なAIの推論コストを負担できないケースも多い。中国製のオープンソースAIモデルは、低コストで性能が高く、導入しやすいことから、多くの開発者に選ばれている。

深度求索（DeepSeek）などに代表される中国製のオープンソース大規模言語モデルは、コストパフォーマンスの高さを強みに利用を広げ、AI技術を導入する際のハードルを大きく引き下げている。

一方、世界のAI開発を巡っては、技術や市場へのアクセスを制限し、閉鎖的な開発環境を構築する動きも見られる。技術を公開するのか、非公開とするのか。国際協力を進めるのか、それとも分断を深めるのか。AIの発展を巡る重要な課題となっている。

こうした中、11月2～5日に開催された2026年世界インターネット大会烏鎮サミットでは、「AI烏鎮対話」と題した特別プログラムが設けられた。

主催者は、世界の主要テクノロジー企業や著名なオープンソースAIモデル開発企業の責任者、AI研究者らを招き、世界的なAIオープンソース開発環境の構築などを議論する機会を設けた。

AI技術の開発や利用が閉鎖的になり、各国が独自の枠組みにとどまれば、技術の恩恵が世界全体に行き渡らなくなる可能性がある。

国連（UN）のアントニオ・グテーレス（Antonio Manuel de Oliveira Guterres）事務総長も、新技術が世界を変えるかどうかではなく、その変化が格差を縮小するのか拡大するのか、権力を集中させるのか機会を広げるのか、すべての国が発展の成果を共有できるのか、それとも一部の先進国だけが恩恵を受けるのかが重要だと指摘している。

オープンソース化は、こうした課題を解決するための一つの方法と考えられている。ただし、技術を無制限に公開することを意味するわけではない。

技術の公開と安全管理をどう両立させるか。企業の商業的利益を確保しながら、AIの恩恵を幅広い人々に届けるにはどうすればよいか。国や地域、社会集団の間に存在するAI技術の利用格差をどう縮小するか。いずれも国際社会が取り組むべき課題となっている。

今年の烏鎮サミットは、「オープンソースと開放、共同構築と成果共有――サイバー空間における運命共同体の構築に向けて」をテーマに掲げた。AIをはじめとするデジタル技術の発展を踏まえ、国際協力の在り方を議論することを目的とした。

伝統的な石畳の街並みが残る烏鎮は、世界のAI関係者が意見を交わす場となった。

一度の対話ですべての意見の相違を解消することは難しいものの、関係者がそれぞれの課題を共有することには意義がある。

開発者は特定企業の技術やサービスへの依存、開発環境の独占を懸念している。研究者は技術の制御が困難になることやリスクの拡大を警戒し、企業は知的財産権の保護や投資に見合う収益の確保を重視している。また、発展途上国にはAI技術の進歩に追いつけず、格差がさらに拡大することへの懸念がある。

烏鎮サミットは、こうした異なる立場の関係者が意見を交わし、共通認識を形成するための場として位置付けられた。

中国製AIモデルの利用拡大と烏鎮サミットでの国際対話は、AIのオープンソース化を巡る二つの側面を示している。

一方では、利用実績を通じて中国製オープンソースAIモデルが世界の開発者から一定の評価を得ていることが分かる。もう一方では、AI技術の持続的な発展に向け、国際社会が協力の在り方を模索している。

AIを巡る技術競争が激しくなる中、各国や企業がどのように協力関係を築くかが問われている。今回の烏鎮サミットは、オープンソース化と国際協力の重要性を考える機会となった。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News