【11月14日 CGTN Japanese】上海で開催中の第9回中国国際輸入博覧会（輸入博）において、国際四大会計士事務所の一つ、KPMGのアジア太平洋地域・中国会長である鄒俊氏は取材を受けた際、「今回の輸入博では、人工知能（AI）は依然として中核的な議題となっている。その発展速度と社会への浸透力はかつてないもので、中国企業はAIの導入と実用化において、世界の平均よりも優位な水準にある」との見方を示しました。

KPMGが輸入博で発表した「2026年中国CEO展望」報告書によると、取材を受けた中国のCEOの82%が今後3年間の中国経済の成長に自信を示し、主要経済圏の中で、中国企業の管理者は自国経済に対する自信が最高水準となっています。また、今後3年間の自社成長への自信は86%と2020年以来の高水準に達しました。

鄒会長は、「世界の他の市場と比べ、中国は完備された産業チェーンと成熟したサプライチェーン、豊富な人材の備蓄と持続的に反復する技術イノベーション能力を兼ね備えており、多国籍企業の研究開発や生産、販売に堅実な支えを提供することができ、多国籍企業のグローバル展開に不可欠なイノベーションの重要拠点と消費の核心となっている」と述べました。
 
鄒会長はまた、中国での外資の展開は現在、「中国での生産」から「中国での研究開発、世界へのサービス」にシフトしつつあるとし、外資が中国市場に投資を増やし続ける理由は、中国市場の「量」と「質」の二重の優位性を重視しているためだと分析しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News