【11月10日 AFP】世界的な貧富の格差拡大に対する怒りが高まる中、米カリフォルニア州で、純資産10億ドル（約1580億円）超のビリオネアを対象に1度限りの5％の資産課税を行う住民発議が否決される見通しとなった。米メディアが9日、報じた。

住民発議「提案40号」は、州内に住む約200人のビリオネアに1度限りの5％の資産課税を行い、税収の大部分を医療制度の財源に充てるというものだった。

CNNとCBSニュースは、投票から約1週間が経過した9日、課税案が否決される見通しだと報じた。

カリフォルニア州は全米で最も人口が多い州で、開票作業に時間がかかることで知られている。

この課税案は鳴り物入りで発表された。カリフォルニア州は独立国であれば世界第4位の経済大国に相当する一方、富裕層と貧困層の間には大きな格差が存在するからだ。

超富裕層課税の支持者らは、この課税案を、拡大する所得格差に対処するための世界的な取り組みの重要な一環と位置付けていた。

だが、課税案は先週の時点ですでに否決されるとみられていた。4日には開票率が約60％に達し、反対が55.6％、賛成が44.4％と、反対票が上回っていた。

■超富裕層の州外流出

ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は、9日の否決予測が報じられる前に、国際法人課税改革独立委員会を通じてAFPに寄せた声明で、「大きな変革が一直線に進むことはめったにない」と述べた。

さらに「提案40号によって、米国で初めてビリオネアの資産に対する課税が住民投票にかけられた」と指摘した。

課税案の支持者らは、1度限りの課税によって約1000億ドル（約15兆8000億円）の税収が得られると試算していた。この資金は、ドナルド・トランプ政権の予算削減で打撃を受けた公的医療制度の財源に充てられる予定だった。

一方、米IT大手グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏ら課税案の反対派は、超富裕層の州外流出を招くと主張し、否決に向けて数億ドルの資金を集めた。

投票日を前に、カリフォルニア州のテレビ局では、超富裕層が州外に流出すれば将来の税収が失われると警告する反対派の広告が繰り返し放送された。

2028年大統領選への出馬が広く予想されているギャビン・ニューサム知事も、反対票を投じる意向を示していた。

カリフォルニア州では、2020年代に入ってからこれまでに3回、富裕税導入の是非をめぐる住民投票が行われたが、いずれも否決されている。(c)AFP