【11月10日 AFP】フィリピン外務省は8日、政府高官や政府機関による中国に関する公式発言を異例の形で批判し、東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国として関連首脳会議を控える中、政府として統一した立場を示す必要性を強調した。

フィリピンの軍や沿岸警備隊などは長年にわたり、南シナ海をめぐって中国政府と非難の応酬を繰り広げている。国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年、南シナ海の広範な海域で「歴史的権利」を主張する中国の立場には、国際法上の根拠がないと判断した。それにもかかわらず、中国は判断を受け入れず、南シナ海のほぼ全域に対する権利を主張し、フィリピンなどとしばしば衝突している。

また、先月には、中国の井泉駐フィリピン大使が中国はフィリピンと戦えば「楽勝」だと発言したことを受けて、複数の上院議員が同大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定するよう求めた。

その後、中国政府は、ASEAN国防相会議への出席をめぐり、フィリピン側が「数々の障害を設けた」と非難し、在フィリピン大使館の駐在武官のみを派遣した。

フィリピン外務省は声明で、具体的な事例には言及せず、「政府の外交方針を損なう公式発言は、外交官の仕事を複雑にするだけでは済まない」と指摘した。

「外交におけるわが国の信頼性を損ない、外部勢力に利用されかねない国内の分裂を印象付ける恐れがある。こうした行為は、最終的にフィリピンの交渉上の立場を弱めかねない」と警告した。

同省は特に、国家安全保障関連機関と軍や沿岸警備隊などを名指しした。これらの組織は数か月にわたり、SNS上で在フィリピン中国大使館と激しい応酬を続けてきた。

米国の同盟国であるフィリピンは、戦略的に重要な南シナ海の係争海域で、中国と長年対立しており、ここ数か月も衝突事案が繰り返し発生している。

外務省は、軍や沿岸警備隊などが事案を記録する上で不可欠な役割を担っていると認める一方、「フィリピンの国際関係の方向性を決めるのは文民当局だ」と強調した。

また、南シナ海における中国の主張を広範に退けた2016年の仲裁裁判所の判断について、「公の発信やSNSではなく、国際法に基づく厳格な法的手続きを通じて」下されたものだと指摘した。

フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は今年、中国政府から「無責任な発言」を理由に入国を禁止された。

マニラを拠点とする安全保障アナリストのチェスター・カバルサ氏は、外務省が声明を出したのは、「フィリピンの外交政策について主導権を握っているのは外務省だと示すことで、相手国、特に中国を安心させるためだ」と分析した。

カバルサ氏は「国防省と沿岸警備隊には、フィリピンの安全保障政策を策定する義務があるが、外交政策を策定する権限はない。外務省の声明は、政府機構内における自らの役割を主張するものだ」と述べた。

中国の王毅外相は先週、フィリピンのマリア・テレサ・ラザロ外相との電話会談で、フィリピンの一部の政治家らが中国を繰り返し「中傷」し、「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えたとして、フィリピン政府にそうした政治家らの言動を抑えるよう求めた。

ラザロ氏はソーシャルメディアへの投稿で、会談は「率直かつ建設的」だったと説明。「双方は、外交対話を継続し、相互尊重に基づいて意見の相違を適切に管理する必要性を強調した」と述べた。(c)AFP