【11月12日 CNS】中国のデータ産業に、新たな中央政府直属の国有企業が誕生した。

10月20日、河北省（Hebei）雄安新区で国家データ集団の発足式が行われた。同社は中央企業（中央政府が管理する国有企業）の名簿で28番目に位置付けられ、これまで存在しなかったデータ分野を専門とする中央企業として設立された。

中国が新たな中央企業を設立した背景には、データ産業の急速な成長と、データを経済活動に活用する仕組みの整備を進める狙いがある。

2025年末時点で、中国国内のデータ関連企業は48万2000社に達し、データ産業の市場規模は6兆7800億元に拡大した。2030年には13兆元（約307兆7360億円）を超えると予測されている。

データは新たな生産要素として、中国のデジタル経済の発展を支える重要な資源となっている。また、国家間の競争やデータに関する国際ルールの形成においても、重要性が高まっている。

こうした中、国家データ集団には、企業としての事業活動に加え、国家戦略を支える役割が期待されている。

同社はデータ資源の開発・活用を主な事業とし、データの経済的活用を推進する中核企業、データインフラの相互接続を主導する企業、データ関連技術の研究開発を担う国家戦略上の重要企業という3つの役割を担う。

これらの役割は、地方のデータ関連国有企業や個別の業界に属する企業だけでは、同時に実現することが難しいとされている。

中国企業改革発展研究会の研究員で、江西財経大学（Jiangxi University of Finance and Economics）国有企業発展研究院の呉剛梁（Wu Gangliang）副院長は、三里河中国経済観察の取材に対し、「中国ではこれまで、データ分野を所管する行政機関として国家データ局が設置され、各地でも地方のデータ関連国有企業が相次いで設立されてきました。しかし、データを主な事業とし、市場原理に基づいて経営する中央企業は存在していませんでした」と説明した。

その上で、国家データ集団の設立は、データの活用を妨げる課題を解消し、共通の基盤を整備することで、データ資源の開発と利用を全国規模で推進することを目的としていると指摘した。

呉副院長によると、元のデータを流通・取引可能な商品にするまでには、データの管理や加工、システム間の相互接続、利用場面とのマッチングなど、多くの事業活動が必要となる。こうした業務は、市場で事業を行う企業が担わなければならないという。

中央企業がこの役割を担うことで、主に2つの課題の解決が期待されている。一つは、地域や組織ごとに分断されているデータの流通を促進し、相互接続を進めること。もう一つは、国家戦略に関わる長期的な投資を担うことだ。

呉副院長は、地方のデータ関連国有企業はそれぞれの地域を中心に事業を展開するため、省や行政部門をまたぐデータの流通には調整の負担が大きいと説明した。一方、中央企業であれば、全国的な視点から事業を統括し、より広い範囲で調整を進められるという。

また、データインフラや、地域をまたいで安全にデータを共有・利用するための「信頼できるデータ空間」の整備には、多額の投資と長い期間が必要となる。こうした事業はデータの安全管理にも直結するため、中央企業が担うことで国家戦略をより効果的に推進できるとの見方を示した。

国家データ集団の本社が雄安新区に置かれたことにも、重要な意味がある。

雄安新区は、北京市に集中する首都機能以外の都市機能を分散させるために整備が進められている地域だ。しかし、今回の本社設置は、単に北京から機能を移転するだけではない。

「未来都市」として開発が進む雄安新区では、都市計画の段階から、現実の都市とデジタル空間上の都市を並行して整備する方針が採られてきた。

そのため、地域や行政部門をまたぐデータ流通の新たな制度を試験的に導入し、実際の都市運営の中で検証・改善するための拠点として適しているとされる。

呉副院長は「雄安新区には、都市計画、建設、行政管理、住民生活に至るまで、幅広い分野でデジタル技術を活用する環境が整っています。ここで新たな制度の有効性が確認されれば、ほかの地域にも導入できる『雄安モデル』を形成できる可能性があります」と説明した。

さらに、中央企業の本社設置によって、関連産業の集積が進むことも期待されている。

国務院国有資産監督管理委員会によると、国家データ集団の本社を雄安新区に置くことは、先端技術産業を先行して配置する国家戦略の一環でもある。

中核企業の進出をきっかけに、関連する企業や取引先の進出を促し、産業全体の集積を進めることで、雄安新区の産業基盤を強化する狙いがある。

一方、国家レベルでデータ事業を専門とする企業グループを設立する取り組みは、世界的にも前例がないとされ、今後はさまざまな課題への対応が求められる。

呉副院長は、データの所有権や利用権、価格設定、データ資産の貸借対照表への計上、中央企業の経営管理体制など、多くの問題について制度を整備していく必要があると指摘した。

また、「国家戦略上の役割を果たすと同時に、市場原理に基づいて経営する必要があります。そのための業績評価やインセンティブ、失敗を一定程度許容する仕組みをどう整備するかは、国有企業改革における重要な課題です」と述べ、実践を通じて解決策を探る必要があるとの考えを示した。

呉副院長は、雄安新区が持つ実証実験の拠点としての性格が、こうした制度づくりにも適しているとみている。

中国の第15次5か年計画（2026～2030年）が始まる2026年に国家データ集団が設立されたことは、データ資源の開発と活用が新たな段階に入ったことを示している。

今後、地域や組織間に残るデータ流通の障壁を取り除き、データの経済的価値を十分に引き出せるかどうかが、国家データ集団の重要な課題となる。雄安新区での取り組みが、その成果を測る一つの試金石となりそうだ。(c)CNS-三里河中国経済観察/JCM/AFPBB News