【11月10日 AFP】ウクライナは9日、ロシアに一部を占領されている東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）の帰属問題について、ウクライナ国民は「すでに決着をつけている」と表明した。フランス大統領選への出馬を目指す極左政党「不屈のフランス」の指導者ジャンリュック・メランション氏の発言に反論した形だ。

メランション氏は7日の演説で、ウクライナ紛争は、当事者である住民の意向を確認せずに領土の割譲によって解決することはできないと述べた。

メランション氏は「何を望むかは民意が決めるべきことだ」と語った。

この発言に対し、フランスのジャンノエル・バロ外相は、メランション氏が「自ら進んでクレムリン（ロシア大統領府）の代弁者になった」と厳しく批判した。

ウクライナ外務省のヘオルヒー・ティヒー報道官は9日、記者団に「ウクライナ国民は自国の国境問題について、すでに決着をつけている」と述べた。

ティヒー氏はX（旧ツイッター）に、「1991年の国民投票では、有権者の90％以上が、現在の国際的に承認された国境内でのウクライナ独立を支持した」と投稿した。

さらに「すべての地域で過半数が賛成票を投じた。ドンバス地域では83％だった」と指摘した。

ティヒー氏は、ウクライナ国民の選択を無視し、侵略戦争を仕掛けて武力による国境変更を図ったのはロシアだと非難した。

また、「占領下で行われる『住民投票』は併合のための手段であり、住民の意思を表すものではない。文明的な民主主義国家であれば、自国の国境についてそのような行為を決して受け入れないだろう。したがって、ウクライナ国民に対しても提案すべきではない」と主張した。

ウクライナは、ロシアへの領土譲歩は新たな攻勢を助長するとして、一切拒否している。(c)AFP