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【11月10日 KOREA WAVE】韓国大衆音楽産業協会は11月9日、ガールズグループNewJeansの専属契約を取り上げた米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道に対し、韓国の制度や人材育成の仕組みを十分に考慮していないとして懸念を表明した。

協会は、個別の契約を巡る問題をK-POP産業全体の構造的な問題へ広げた一面的な評価だと主張。契約の公正さは、一部の条項だけでなく、付属合意書や関連法令、締結の経緯、実際の履行状況も含めて判断すべきだと訴えた。

また、HYBEなどの主要企業は未成年の練習生と付属合意書を交わし、人格権や睡眠、教育、休息に関する権利を保護していると説明。アーティストの権益と制作会社の正当な投資の双方を尊重する必要があるとした。

NYTは現地時間5日、メンバーが2022年にADORと結んだ契約を分析。未成年者の健康や学習、睡眠・休息を守る標準契約の文言が欠け、整形や美容管理などの費用負担、違約金の算定、契約終了後の肖像・音声利用にも問題があると指摘していた。

契約の作成過程についても、関係者の説明は対立している。HYBEは6日、当時ADOR代表だったミン・ヒジン氏やメンバー、保護者、一部の法律代理人が文言を調整し、約3カ月の協議と弁護士の検討を経て署名したと説明した。

これに対し、ミン・ヒジン氏側は、協議への参加や署名と、主要条項を決定する権限は別だと反論。独立した法務部門のないADORに代わってHYBEの法務部門が草案と修正を主導し、保護者との調整も文言を明確にする範囲に限られていたと主張している。

(c)STARNEWS/KOREA WAVE/AFPBB News