ソウルの若者向け公的賃貸、1戸に約130人…2027年も既存制度の供給据え置き

【11月09日 KOREA WAVE】ソウルで、若者向けの公的賃貸住宅「買い取り型」の入居倍率が約130倍に達した。需要が供給を大きく上回るなか、政府の2027年予算案では、既存の買い取り型の供給は2026年と同じ1万8000戸にとどまる。新設する「一般型」が入居待ちの需要をどこまで吸収できるかは見通せない。

韓国国会予算政策処の2027年度予算案の分析によると、若者向け買い取り型の全国平均倍率は、2021年の18倍から2024年には53倍に上昇し、2025年も50倍だった。ソウルでは2025年に129.8倍で、1戸を約130人が争った。

若者向けの公的賃貸には、韓国土地住宅公社（LH）が既存住宅を買い取って貸す「買い取り型」と、まとまった保証金を預ける「チョンセ」契約を民間の家主と結び、若者に転貸する「チョンセ型」がある。既存のチョンセ型では、生活・住宅・医療給付の受給世帯や低所得層、支援対象のひとり親家庭などに当たる第1順位の申請で枠が埋まる。第2順位への割り当ては2021年に5000戸あったが、2022～2025年は4年連続でゼロだった。

11月5日にLHが開いた住宅福祉に関する討論会でも、第2・第3順位の若者からは入居の機会すら得にくいとの声が上がった。ある参加者は、第1順位だけでも倍率が7～24倍に達する例があるとして、順位別に供給枠を設け、倍率を公表するよう提案した。

政府は2027年、より幅広い所得層の若者を対象に「一般型」を新設する。多世帯住宅を対象とする買い取り型2000戸のうち、半数以上を持ち家のない若者に優先供給する。一般型のチョンセ型5000戸はすべて持ち家のない若者が対象だ。既存のチョンセ型は、新規供給が750戸増の1万1250戸となる一方、契約更新分は1475戸減る。

一般型のチョンセ型は所得要件を緩和し、抽選で入居者を決める。既存制度で枠が回ってこなかった第2・第3順位の若者も応募しやすくなるが、より幅広い所得層と競うことになる。首都圏の単身者の場合、支援対象となる保証金の上限は1億2000万ウォン（約1394万円）から2億4000万ウォン（約2789万円）に倍増する。LHの融資割合は95％から90％に下がるため、上限まで利用すると、自己負担は600万ウォン（約70万円）から2400万ウォン（約279万円）へと4倍に増える。

国会予算政策処は、政府が既存制度の入居待ち需要を把握する前に、新制度を中心に供給戸数を配分したと指摘した。まず待機需要を見積もり、既存の供給枠を増やすか、一般型に若者向けの優先枠を設けるかを決めたうえで、入居者の選定方法や自己負担率、供給戸数を調整するよう提言した。

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