韓国「非常戒厳」捜査22カ月、50人余り起訴…新たな特別捜査本部に実効性を疑問視する声

【11月09日 KOREA WAVE】韓国の重大犯罪捜査庁と警察が、「12・3非常戒厳」を巡る未処理事件を担当する内乱特別捜査本部の設置に向け、具体的な検討を進めている。検察や警察、高位公職者犯罪捜査処、特別検事チームなどが捜査を重ねてきた経緯があり、新たな容疑や証拠を見つけるのは難しいとの見方が出ている。

法曹関係者によると、重大犯罪捜査庁と警察は共同で本部を設置し、双方から1人ずつ本部長を出す案も検討している。本部は、第2次総合特別検事チームが警察に引き継いだ未処理事件に加え、事件全体を改めて調べるとみられる。

非常戒厳を巡っては、内乱、キム・ゴニ（金建希）氏、海兵隊員死亡事件を担当した三つの特別検事チームや総合特別検事チームなど、ほぼすべての捜査機関が22カ月にわたって集中的に捜査してきた。ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領ら50人余りが起訴され、警察や軍、検察などの国家機関も捜査対象となった。

第2次総合特別検事チームは、三つの特別検事チームが結論を出せなかった疑惑の解明を掲げたが、目立った成果を上げられなかった。警察は現在も、同チームが8月の捜査終了時に引き継いだ46件を調べている。政府も、公職者が違法行為に関与したかを調べる作業部会を設け、110件の捜査を依頼し、89件の懲戒処分を求めた。

法曹界では、残る疑惑はすでに未処理事件を担当する警察が捜査すれば足りるとの見方が強い。改正刑事訴訟法の施行後、重大犯罪捜査庁の発足と検察庁の解体で刑事司法の体制が揺れるなか、新組織の設置には、政権支持率が大きく下がる中で強硬な支持層に訴える政治的な狙いがあるとの批判も出ている。

高麗大学法学専門大学院のキム・サンヒョン教授は「内乱を巡る政治情勢の主導権を手放したくないため、捜査を続ける姿勢を見せようとしている」と指摘した。検事出身で成均館大学法学専門大学院の元教授、ミン・マンギ氏も「第2次総合特別検事の捜査まで終えた段階で、さらに調べることが残っているのか疑問だ」と述べた。

特別検事が起訴した一部の事件では、無罪判決が相次いでいる。非常戒厳の宣言直前に開かれた、いわゆる「ハンバーガー会合」に出席した元軍人らは、10月30日に無罪を言い渡された。裁判所は、憲法秩序を乱す目的を知らずに戒厳に加わった場合、内乱罪は成立しないと判断した。同日、キム・ゴニ氏を巡る「ロジェ・ヴィヴィエ」に関連した口利き疑惑で起訴された韓国野党「国民の力」のキム・ギヒョン（金起炫）議員にも無罪が言い渡された。

過去最大の規模と最長の期間で捜査した第2次総合特別検事チームについては、公判で起訴状の記載が不十分だと指摘され、容疑の検討が十分だったのかも問われている。法律事務所「空間」のキム・ハンギュ弁護士は、捜査を繰り返すことが、捜査機関の権限乱用を戒める現政権の方針と整合するのか疑問を示した。その上で「第2次総合特別検事の捜査を経ても、まだ明らかになっていない内乱関連の事案があるのか、説明が必要だ」と述べた。

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