韓国「起訴捏造疑惑」の特別検事、費用は380億ウォン超の試算…李在明政権発足後で最大規模

【11月09日 KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権下での検察捜査の違法性や起訴の捏造疑惑を調べる特別検事に、2027年までに380億ウォン（約44億2000万円）を超える予算が必要になるとの試算が出た。イ・ジェミョン（李在明）政権の発足後に進められた7件の特別検事捜査のうち、最大規模になるとみられる。

韓国国会予算政策処が5月に作成した費用推計書によると、特別検事の任命と職務遂行に必要な費用は、総額380億5600万ウォン（約44億2000万円）と見込まれる。内訳では、人件費が155億300万ウォン（約18億円）と最も多い。運営費は151億9900万ウォン（約17億7000万円）、事務所の賃借料は58億5100万ウォン（約6億8000万円）、施設費は15億400万ウォン（約1億7500万円）だった。

試算は特別検事補6人、特別捜査官150人、派遣検事30人を前提としていた。国会が最終的に可決した特別検事法では、特別検事補8人、特別捜査官70人、派遣検事20人と規定しており、実際の支出は試算と異なる可能性がある。国会予算政策処は、運営に必要な経費を算出する際、先に発足したキム・ゴニ（金建希）氏を巡る特別検事チームの経費を参考にしたと説明した。

同処の過去の試算では、内乱事件とキム・ゴニ氏を巡る特別検事の費用はそれぞれ155億4500万ウォン（約18億1000万円）、海兵隊員の死亡事件を巡る特別検事は78億5600万ウォン（約9億1300万円）、第2次総合特別検事は154億3100万ウォン（約17億9000万円）だった。クーパンの退職金を巡る事件で、不起訴にするよう圧力がかかった疑惑などを調べた常設特別検事は、2025年12月の発足から捜査終了までの90日間に21億1800万ウォン（約2億4600万円）を支出した。選挙管理委員会を巡る特別検事チームも166人と規模が小さく、費用は今回より少ないとみられる。

今回の特別検事チームは、特別検事1人、特別検事補8人、派遣検事20人、特別捜査官70人、派遣公務員210人の最大309人で構成される。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News