【11月9日 CGTN Japanese】上海で開催中の中国国際輸入博覧会（輸入博）の重要な構成部分である第9回虹橋国際経済フォーラムで、米中貿易全国委員会（USCBC）のショーン・スタイン会長はこのほど、中国の中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）記者の取材を受け、米国企業は保護貿易主義の台頭を望んでいないと述べました。

今年の輸入博において、米国企業の出展面積は昨年よりも1500平方メートル増加し、総面積は5万平方メートルを超え、8回連続で首位を維持しています。

スタイン会長は、「多くの米国企業が輸入博に参加している。製品を売り込むためだけでなく、協力パートナーを探しに来ている。米国企業は中国における数多くのイノベーション成果や画期的な技術を見て、その中に参加し、協力のあり方を模索している。米国企業はこれらの技術を自らの発展に導入し、中国のパートナーや他のパートナーと手を携えて、国際競争力を高めたいと考えている」と述べました。

保護貿易主義が台頭している現状について、スタイン会長は米国企業が望んでいる局面ではないことを明らかにしました。

スタイン会長は、「私たちは毎年米国企業を対象に、中国がそのグローバル展開戦略や国際競争力において、どれだけ重要であるかについて調査を実施しており、結果は上昇し続けている。双方の協力は継続しているだけでなく、統計によると協力の規模が大きくなっている。これは米国企業と中国企業が連携・協力する方法を見つけ出すことを物語っており、協力により双方は共に強くなれる」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News