【11月9日 CGTN Japanese】11月2日から5日まで、2026年世界インターネット大会・烏鎮サミットが中国東部の浙江省烏鎮で開催されました。今回のサミットは、オープンソース・オープン化と共同構築・共有を掲げ、サイバー空間運命共同体の構築を目指すことをテーマとしました。「オープンソース」がサミットのテーマの中心的なキーワードとなるのは初めてです。

会期中、中国内外の大規模言語モデル（LLM）企業の責任者や人工知能（AI）研究者らが、世界的なAIオープンソース・エコシステムの構築について意見を交わしました。

出席者からは、オープンソースが共存共栄や、より多くの人々がその価値を享受することにつながるとの意見が出ました。

DeepSeekの研究エンジニア、高熙氏は、製品をオープンソース化する目的は、汎用人工知能（AGI）の実現を早めることにあると述べました。高氏は、AIの進歩は年々加速しており、オープンソースによって世界中の知見を結集すれば、技術革新を迅速に進められると説明しています。また、技術をオープンソース化することで、能力やリソース、意欲を持つより多くの同業者のイノベーションへの参加を促し、AI技術の進歩を加速できると指摘しました。

アント・グループの関係者は、世界には依然としてデジタル格差が存在するとしたうえで、オープンソースがデジタル世界の基礎的な公共財となり、すべての参加者が平等に貢献し、平等に恩恵を受けられることに期待を示しました。国際人工知能ガバナンス協会のジョン・ヒギンズ会長も、オープンソース・エコシステムの構築が社会全体のあり方を徐々に変えつつあると述べました。

一方、出席者からは、持続可能なオープンソース・エコシステムを築くには、オープン化による恩恵だけでなく、整備されたルールの枠組みも必要だとの指摘がありました。安全確保の最低基準や知的財産権の帰属を明確にするとともに、開発から運用までの全過程を追跡できる仕組み、リスクの早期警戒、責任追及の体制を整える必要があります。大会では、こうした課題を踏まえ、「グローバルなオープンAIの構築に向けた共同行動イニシアチブ」が発表され、18項目の具体的な行動指針が示されました。

アリババの大規模言語モデル「通義千問」プロジェクト責任者、劉大一恒氏は、オープンソースモデルは内部の仕組みがより透明である一方、一度オープンソース化すると取り消すことができず、安全面ではモデル自体が備える安全性にも依存すると説明しました。モデルに制限を設けるだけでは問題の解決は難しく、法律や規制、業界ルール、関連インフラの整備をあわせて進める必要があると指摘しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News