【11月9日 AFP】沖縄県の古謝玄太知事は9日、米海兵隊員による女性殺害事件を受け、日米地位協定の見直しを求める意向を示した。同協定には、日本で米軍を優遇しているとの批判がある。

検察は先月、県内のホテルで日本人女性（39）を殺害したとして、海兵隊員を起訴した。事件は強い憤りを招き、沖縄の米軍駐留を巡る論争が再燃した。

日本には約5万4000人の米軍人が駐留し、その多くが沖縄に集中している。米軍関係者による犯罪は、安全保障上の緊密な同盟国である日米間の懸案となってきた。

古謝氏は、日米地位協定の抜本的な見直しを求めると表明した。1960年に締結された同協定には、米軍基地を事実上の治外法権下に置き、日本の国内法の適用を免れさせているとの批判がある。

沖縄県議会は先月、同協定の改定を求める決議を採択。近く米大使館に提出される予定だ。

東京都内の日本外国特派員協会で会見に臨んだ古謝氏は、「米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに、県は米軍及び日米両政府に対し、繰り返し強く抗議」してきたと述べ、今回の殺害事件については、「極めて悪質で県民に大きな不安を与える事件であり、断じて許せるものではない」と語った。

地位協定の見直しには、起訴前に拘束されている容疑者の身柄引き渡しを求める日本側の要請への迅速な対応や、航空法など日本の国内法の米軍への適用を含めるべきだとした。(c)AFP