韓国カカオ、AI事業の赤字が39％拡大…カカオトークでサービスを広げ、2028年の収支均衡目指す

【11月09日 KOREA WAVE】2026年を人工知能（AI）事業の収益化元年と位置づけた韓国のカカオが、サービスの普及が市場の期待に届かなかったと認めた。12月からメッセージアプリ「カカオトーク」でAIサービスを本格的に広げ、2027年には利用者に代わって作業を進める「エージェント型AI」の新たな収益モデルを検証する。

カカオが5日に発表した2026年7～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比6.3％増の2兆867億ウォン（約2420億円）、営業利益が7.4％増の2403億ウォン（約279億円）で、おおむね市場予想に沿った。一方、単体のAIサービス部門は640億ウォン（約74億4000万円）の営業赤字となり、前年同期の約460億ウォン（約53億5000万円）から赤字幅が39.1％拡大した。人件費や高性能の画像処理半導体（GPU）の減価償却費、インフラ費用が増えた。AI事業を除いた単体の営業利益は24.7％増の1820億ウォン（約211億円）だった。

チョン・シナ代表は決算説明会で、AIサービスの普及が市場の期待に届かなかったことを「経営トップとして重く受け止める」と述べた。同社は株主還元として1500億ウォン（約174億円）規模の自社株を買い入れ、消却する方針も決めた。

AI事業では、サービス拡大の初期にGPUをクラウドで利用し、外部サービスとの連携方法も増やして費用を抑える。2027年1～3月期までに利用者の行動や好みの情報をまとめる基盤を整え、広告の効果を高める。電子商取引にもAIを活用する方針だ。シン・ジョンファン最高財務責任者（CFO）は、増収と費用削減により、2028年にはAI事業の収支が均衡する水準まで改善すると見込む。

12月にはカカオトークの各画面から呼び出せるAIアシスタント「カナナスペース」の試験提供を始め、韓国政府が推進する独自AIモデルを使った一般向けサービス「みんなのAI」も正式に公開する予定だ。パソコン上で利用者がAIエージェントを作成、実行できる「カンバス」も、年内に一部利用者を対象に非公開で試す。AIサービスの利用者数は、2026年末に月間1000万人、2030年には1日当たり2000万人以上を目指す。

2027年に予定する会社分割後の成長を巡っては、証券業界でも見方が分かれる。未来アセット証券のイム・ヒソク研究員は、新サービスの投入後に利用者の滞在時間が伸びれば、広告収入の拡大や企業価値の見直しにつながるとみる。一方、サムスン証券のオ・ドンファン研究員は、個人情報の保護や利用者の同意、会話の文脈を読み取る技術上の制約などから、カカオトークの会話データをすぐに活用するのは難しいと指摘した。AIエージェントの投入が利用の活発化や収益増につながるかは見通せないという。

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