韓国国会、「捜査・起訴捏造疑惑」の特別検察官法案を可決…李在明大統領の公訴取り消しが焦点に

【11月09日 KOREA WAVE】韓国国会は11月6日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権下の捜査・起訴をめぐる捏造疑惑について、特別検察官（特検）を任命して真相を究明する法案を可決した。イ・ジェミョン（李在明）大統領の要請を受け、公訴を維持するかどうかを特検が判断する規定は削除されたが、法曹界からは、刑事訴訟法の準用によって公訴を取り消せる余地があるとの見方が出ている。

法案は5日に与党系勢力の主導で本会議に上程された。野党「国民の力」は反発し、フィリバスター（無制限討論）に入った。与党「共に民主党」は翌6日、採決で討論を打ち切り、法案を可決した。「国民の力」は、大統領の裁判を終わらせるという結論ありきの捜査だと批判している。

特検は、ユン・ソンニョル政権下の検察や国家情報院、監査院などによる権限乱用の疑いを調べる。対象は、ムン・ジェイン（文在寅）元大統領の娘婿の航空会社就職をめぐる贈収賄事件や、日本海で保護された北朝鮮漁民の送還事件、高高度防衛ミサイル（THAAD）をめぐる機密漏えい事件、月城原発1号機の経済性評価をめぐる操作疑惑など12件。捜査期間は最長200日で、最大309人の体制を組む。

12件のうち、サンバンウルグループの対北朝鮮送金、大庄洞・慰礼新都市・柏峴洞の開発不正、大庄洞・柏峴洞に関連する公職選挙法違反、城南FCへの協賛金、京畿道の法人カード流用、偽証教唆の6件がイ・ジェミョン氏に関係する。このうち対北朝鮮送金、開発不正、城南FCへの協賛金、法人カード流用の4件は、一審の審理が中断している。

当初の法案は、捜査の歪曲や隠蔽、強圧、懐柔など、捜査権の乱用によって起訴された事件について、特検が公訴を維持するかどうかを決められるとしていた。可決された修正案では、この権限を特検の職務から外した。一方、第6条第6項は、特検法に反しない限り、刑事訴訟法に定める検事の権限を特検に準用するとしている。同法第255条では、検事は一審判決の言い渡し前まで公訴を取り消せる。

国会法制司法委員会の専門委員は審査報告書で、この条文を根拠に特検が公訴を取り消せるとの解釈も成り立つと指摘した。匿名を条件に取材に応じた現職の検事長級検事も、特検が捜査や起訴、公訴維持の権限を持つなら、公訴取り消しも可能とみる余地があると述べた。特検が取り消しに踏み切らなくても、検事による捜査や起訴が違法だったと特検が判断すれば、法相が検察総長に公訴の取り消しを指揮する可能性も取り沙汰されている。検察総長は現在、空席だ。

イ・ジェミョン氏は6日、法相候補にイ・ヨンチョル防衛事業庁長を指名した。イ・ヨンチョル氏は「民主社会のための弁護士会」出身で、かつてイ・ジェミョン氏と同じ法律事務所に勤務した。「国民の力」はイ・ヨンチョル氏が大庄洞の開発疑惑に関与したとの疑いを以前から提起しており、同党のチュ・ジヌ議員は今回の指名についても、法務行政や犯罪予防の専門性を欠くと批判した。

次長検事を務めた弁護士は、イ・ジェミョン氏の事件を捜査した検事が起訴されれば、公訴取り消しに向けた動きが出るとの見方を示した。一方で、今回の特検は政治的な性格が強く、現段階で先行きを予測するのは難しいと述べた。

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