北朝鮮、資金洗浄の「高リスク国」指定継続に反発…「政治的な目的で事実を捏造」

【11月08日 KOREA WAVE】北朝鮮は11月6日、資金洗浄（マネーロンダリング）対策を担う国際機関「金融活動作業部会（FATF）」が、北朝鮮を高リスク国とする指定を継続したことに反発した。北朝鮮外務省は、FATFが米国の対北朝鮮敵視政策に同調し、政治的な目的で事実を捏造していると非難した。

北朝鮮外務省の報道官は、朝鮮中央通信の記者の質問に答える形で見解を表明した。10月末にパリで開かれたFATF総会の決定について、「主権国家の尊厳と権益を侵害する異常な慣行だ」とし、強い不快感を示して非難した。報道官は、資金洗浄やテロへの資金供与、麻薬取引、通貨偽造への関与について、「米国とそれに追随する勢力が、われわれを『悪魔化』する政治的な目的で捏造したものだ」と主張し、関与を否定した。

また、北朝鮮は2013年からFATF側と複数回にわたって協議し、資金洗浄やテロへの資金供与を防ぐための国内法を改正するなど、金融取引の透明性を確保する措置を取ってきたと述べた。FATFはこうした取り組みを顧みず、北朝鮮を高リスク国として対抗措置の対象に指定し続けていると批判した。2024年にアジア太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG）のオブザーバー資格を失ったことにも言及した。

報道官は、国際的な金融監督機関が米国の対北朝鮮敵視政策に加担し、極度に政治化していると非難した。資金洗浄やテロ、麻薬取引、大量破壊兵器の拡散を助長しているのは米国と西側諸国だとも主張した。そのうえで、北朝鮮はあらゆる形の犯罪に反対する立場を一貫して取っており、国家の尊厳や権益を侵害するいかなる試みも容認しないと述べた。

FATFは10月30日の声明で、北朝鮮の高リスク国指定を継続すると発表した。北朝鮮は2011年から16年連続で指定されている。FATFは、北朝鮮の銀行とのコルレス関係の解消や、北朝鮮の銀行の海外子会社・支店の閉鎖、北朝鮮との事業・金融取引の制限を改めて求めた。

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