【11月8日 AFP】欧州各地で過去1週間に数十の民間航空便を標的とした偽の爆破予告が相次いだことを受け、フランス検察当局が捜査を開始した。外国勢力が関与した可能性についても調べている。

パリ検察当局はAFPに対し、捜査の目的は「電子メールで虚偽の情報を拡散した人物を特定し、外国勢力とのつながりがあるかどうかを明らかにすること」だと説明した。

一連の爆破予告のうち、数件はフランス領空を通過する航空便が対象となっていた。フランス政府も、爆破予告の発信元を調査していると明らかにしている。

アイルランド政府は6日、同国の報道機関に送られた偽の爆破予告について、航空会社に対する一連の脅迫と関連した「組織的な妨害活動」の一環である可能性が高いとの見方を示していた。

これまでのところ、いずれの事件でも爆発物は見つかっておらず、犯人も特定されていない。

一部の脅迫メールには「男性国家の戦士」という署名があった。これはロシアの過激な女性嫌悪団体「男性国家」の名前を含むものだが、AFPは同団体と脅迫メールとの関連を確認できていない。

同団体の創設者ウラジスラフ・ポズドニャコフ氏は6日、SNSへの投稿で関与を否定し、「団体は2021年以降、存在していない」と主張した。

ロシアによるウクライナ侵攻が開始から5年を迎えようとする中、欧州各国は、ロシアが欧州の経済活動や市民の日常生活にまで介入する動きがないか、警戒を強めている。(c)AFP