韓国警察、金融犯罪を捜査しても当局資料を直接得られず…情報共有に制度の壁

【11月08日 KOREA WAVE】韓国警察が資本市場の不公正取引を捜査する際、金融当局の調査資料を直接提供してもらえず、捜査が遅れる問題が繰り返されている。検察庁の廃止に伴い警察の金融犯罪捜査の役割が増す中、情報共有や事件移管の仕組みを整える必要があるとの声が上がっている。

現行の資本市場法第178条の3は、金融委員会傘下の証券先物委員会が、重要な未公開情報の利用や相場操縦、不正取引などの疑いを確認した場合、重大犯罪捜査庁長へ通報するよう定めている。関連情報も、同庁長が捜査する場合や、公訴庁の長である検察総長が起訴する場合、要請に応じて提供する仕組みだ。10月2日の検察庁廃止に伴い、通報先は検察総長から重大犯罪捜査庁長に変更されたが、警察庁長は引き続き対象外となっている。このため、警察が独自に不公正取引を把握しても、金融当局に資料を請求する法的根拠がない。資料の保有状況を確認する権限もなく、別途所在を調べ、捜索・差し押さえ令状を得て確保している。

代表例が、HYBEのパン・シヒョク議長の事件だ。ソウル警察庁金融犯罪捜査隊は、詐欺的な不正取引の疑いで約21カ月間捜査し、9月に身柄を拘束せず送検した。警察は金融当局から情報提供を受けられず、韓国取引所を捜索して資料を押収し、自ら分析した。一方、証券先物委員会の告発で同じ事件を捜査した当時のソウル南部地検は、金融監督院の資本市場特別司法警察を指揮し、金融当局の資料を活用した。

警察は同委員会からの通報がなくても、告訴・告発や独自情報に基づいて捜査できる。重大犯罪捜査庁から移管要求がなければ警察が捜査を終える必要があり、資料共有を求める声は強い。警察関係者は「取引所や金融監督院が数カ月かけた調査を警察が繰り返し、さらに時間がかかる」と説明。重大犯罪捜査庁の発足直後で体制整備が続く中、調査結果が共有されなければ、捜査の空白につながる恐れがあると指摘した。

法改正はこれまでも試みられたが、進んでいない。第21代国会の改正案は会期満了で廃案となった。当時、金融委員会は、警察の重複捜査で混乱や処理期間の長期化が生じる可能性を指摘した。第22代国会でも改正案が提出されたが、所管委員会を通過していない。

捜査機関の役割の重複も課題だ。警察、重大犯罪捜査庁、金融監督院の特別司法警察はいずれも資本市場法違反を捜査でき、重複捜査や事件のたらい回しが懸念される。パン・シヒョク氏の事件でも、警察は重複捜査を避けるため事件の移送を求めたが、当時の検察は応じず、金融監督院の特別司法警察に捜査を指揮した。

重大犯罪捜査庁は警察に事件移管を要求できる。しかし、機関ごとの捜査範囲や移管基準が明確でなく、警察が捜査中の事件でも担当機関が変わり得る。捜査部門で10年以上勤務した警察関係者は「重大犯罪捜査庁が選択的に事件の移管を受けられ、警察が独自に把握した事件も捜査権を渡さなければならない可能性がある」とし、合理的で明確な移管基準の整備を求めた。

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