【11月8日 AFP】フランス各地で7日、政府への怒りを改めて示すデモが行われた。参加者数は過去数週間を下回ったが、パリでは警察と一部のデモ参加者が衝突した。

生活費の高騰に抗議する週末のデモは4週連続。同国は5か月後に大統領選を控え、極右勢力は政権獲得に向けて過去最大の好機を迎えている。

内務省によると、7日のデモには全国で計14万6000人、うちパリで4万6000人が参加した。労働組合側は、全国で25万人、パリで7万5000人が参加したとしている。いずれも過去3回の週末デモを下回った。ただ、5日には労組主催の大規模なデモが行われ、当局発表で57万5000人、労組発表で160万人が参加していた。

10月17日の大規模デモが、同国ではここ数年で最悪の暴動に発展したことを受け、7日は治安部隊約7万人が配置され、迅速に対応できる態勢が整えられた。

労組は、パリ中心部のレピュブリック（共和国）広場から東部のナシオン広場まで、従来のデモ行進のルートを進んだ。

衝突は、終点のナシオン広場でデモ終了時に発生し、治安部隊に物や手製の花火を投げ付ける人々に対し、警察が催涙ガスを使用した。

一方、約10年前のエマニュエル・マクロン大統領の就任初期に政権を揺るがした「黄色いベスト」運動は、労組とは別にパリ中心部のコンコルド広場でのデモを呼び掛けた。当局はこのデモを禁止し、7日は多数の警察官が参加者の接近を阻止した。

南東部リヨンでは、無許可の集会で市中心部の道路を封鎖していた数百人を解散させるため、警察が催涙ガスを使用した。

政府は解決策を模索しているが、巨額の債務に制約されている。債務はすでに市場の不安を招いている。

セバスチャン・ルコルニュ首相は9日、労組や経営者団体の代表と会い、賃金や購買力について協議する予定だ。(c)AFP