【11月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、政権幹部への弾劾をちらつかせて脅しているとして、民主党側に対する調査を司法省に命じたと明らかにした。

3日の中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還したことを受け、トランプ氏を取り巻く政治情勢は一変し、厳しいものとなっている。

民主党は、トッド・ブランチ司法長官やピート・ヘグセス国防長官を含むトランプ政権の高官らと、トランプ氏本人に対する調査を行うと表明している。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「民主党は多くの人々を脅して回っている」と主張。「これは極めて悪質な恐喝であり、彼らは責任を問われるべきだ」とし、「弾劾に値する行為は何もない」と訴えた。

トランプ氏は「この犯罪行為を調査する」よう司法省に指示したと明らかにし、「投獄されるべきは、こうした恐喝者たちだ」と続けた。

民主党は上下両院の委員会を掌握することで、政府当局者の召喚や文書の提出要求、公聴会の開催を通じて、トランプ氏や政権幹部への追及を強める可能性がある。

調査対象としては、トランプ氏一家の事業や暗号資産（仮想通貨）取引、富豪イーロン・マスク氏が関与する政府契約、連邦政府機関の縮小、移民の取り締まり、イランとの戦争の遂行状況などが挙げられる。

下院監視・政府改革委員会の次期委員長となる見通しのロバート・ガルシア議員は、選挙当日の夜、民主党の勝利が明らかになる中、X（旧ツイッター）に「弁護士を雇っておけ」と投稿した。

民主党はまた、悪名高い性犯罪者ジェフリー・エプスタイン元被告に関連する文書の取り扱いについても、調査に意欲を示している。

トランプ政権は、証言や文書の提出要求に抵抗する可能性があり、その場合は法廷闘争に発展することも考えられる。

民主党がトランプ氏に対する3度目の弾劾訴追に踏み切る可能性もあるが、党指導部は今のところ、その方針を明言していない。

弾劾訴追は下院の過半数の賛成で可能だが、大統領を罷免するには上院で3分の2以上の賛成が必要であり、民主党単独の勢力では遠く及ばない水準だ。(c)AFP