【11月8日 AFP】南米パラグアイの検察は7日、ウエノ銀行の破綻によって数百万人が預金を引き出せなくなり、大規模な抗議活動に発展した銀行危機をめぐり、サンティアゴ・ペニャ前大統領（47）を背任の罪などで起訴し、身柄を拘束した。

同国史上最年少で大統領に就任したペニャ氏は、事業上のつながりがあった同行の破綻からわずか3日後の6日、上院で罷免された。同氏は辞任を申し出ていたが、議員らは弾劾による罷免を選択した。これにより、辞任していれば維持できた免責特権を失った。

事態が急展開する中、ペニャ氏は7日、検察当局に連行され、「背任と私利を目的とした不適切な経営の罪」で起訴された。

エルナン・オタス判事はペニャ氏への質問後、記者団に対し、公判前の勾留を命じたと説明。6日の罷免後に連行された首都アスンシオンの施設に引き続き収容するよう指示したと述べた。オタス氏によると、ペニャ氏は供述を拒んだ。

起訴状によると、ウエノ銀行は2023～2026年、公的機関や年金機関から預金や融資を受け入れ、同行が属する企業グループの関連企業に不正な形で融資していた疑いがある。

ペニャ氏はウエノ銀行との関係について、約3時間にわたり追及を受けた。

デジタルサービスを中心とするフィンテック企業の同行には、パラグアイの人口650万人のほぼ半数が口座を持つ。

経済学者のペニャ氏は、同行の親会社ウエノ・ホールディングの株式を保有していたが、昨年売却した。

ペニャ氏は6日、上院での異例の速さの弾劾裁判から1時間以内に拘束され、自宅軟禁となった。同氏の自宅前には抗議者らが集まり、通常の拘置所に収容するよう求めた。

後任の大統領には、副大統領を務めていたペドロ・アリアナ氏が就任した。同氏は、ウエノ銀行の破綻で影響を受けた年金受給者を含む約300万人の預金者を見捨てないと述べた。(c)AFP