韓国カカオ、AI赤字640億ウォン拡大で“現実路線”へ…GPU購入見送り、呼び出し費用「900ウォン→5ウォン」で生き残り図る

【11月08日 KOREA WAVE】韓国カカオは、人工知能（AI）事業の赤字拡大を受け、投資負担を抑えながら広告による収益化を進める。画像処理半導体（GPU）は購入するよりクラウドで利用し、AIエージェントと外部サービスの接続方法も使い分けて運用費を減らす。

同社が5日発表した2026年7～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比6.3％増の2兆867億ウォン（約2460億円）、営業利益が7.4％増の2403億ウォン（約283億円）だった。一方、AI事業の営業損失は640億ウォン（約75億3000万円）と、前年同期から約180億ウォン（約21億2000万円）拡大した。

チョン・シナ代表は決算説明会で、さまざまなAIサービスの利用体験をつなぎ、AIが実際に作業を遂行する能力を急速に高める方針を示した。

外部サービスとの接続には、提携に基づく直接連携と、AIがブラウザーなどを操作する「コンピューター使用エージェント（CUA）」を併用する。直接連携には、提携先の開発体制や日程、AIエージェントの商業的価値などを巡る調整が必要となる。一方、CUAは自由度が高いものの、AIモデルの呼び出し費用が大きく、作業の成功率や安定性にも改善が必要だという。

カカオは分野ごとの主要サービスと提携し、エージェント同士を接続する「A2A」や、AIを外部のツール・データにつなぐ標準規約「MCP」による直接連携を進める。同社によると、CUAで決済まで完了させる場合、モデルの呼び出し費用は1件当たり約900ウォン（約106円）に上る可能性がある。A2AやMCPで直接連携できれば、約5ウォン（約0.59円）まで下げられるという。

GPUについても、クラウドを活用して設備保有を抑え、サービス普及初期の設備投資負担と運用リスクを軽減する。2026年末から利用者基盤を広げ、2028年にはAI事業の収益性を損益分岐点の水準まで改善する計画だ。

12月には、カカオトークから呼び出せるAIアシスタント「カナナスペース」の試験サービスを事前申込者向けに始める。「みんなのAI」「カンバス」も年内の正式提供を目指す。チョン・シナ氏は、既存のAIサービスの利用者も増えているとして、年内に月間アクティブ利用者1000万人の目標を達成できると説明。2030年までに日間アクティブ利用者2000万人を確保する基盤を整えるとした。

収益化の柱は広告だ。AIが利用者の意図や文脈を理解して商品を推薦することで、新たな広告需要を生み出す。2027年1～3月期までに、利用者の行動や好みをAIが理解・活用できる共通メモリー基盤を構築する。12月には、広告主の広告配信や運用を支援するAIエージェント「AIクルー」の非公開ベータテストも始める予定だ。

企業価値向上策として、1500億ウォン（約177億円）の自社株を取得し、直ちに消却する。チョン・シナ氏は「2026年のAIサービスの普及速度が資本市場の期待に届かなかったとの評価は、代表として痛切に受け止め、謙虚に受け入れる」と述べた。

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