韓国・カレンダー注文減で消える年末特需…印刷業者、紙代と人件費上昇も重荷

【11月08日 KOREA WAVE】「2026年用は1万部以上刷ったのに、今作っている2027年用は7000部にも満たない。例年なら10月半ばに契約し、忙しい時期なのに仕事がない。売上高は半減した」

韓国・京畿道高陽市で16年間、印刷会社を営む57歳の経営者は、こう嘆く。人件費や原材料費が上がる一方、注文が急減し、カレンダー製作業者から年末の繁忙期が失われつつある。この経営者によると、カレンダーの製作には約45日かかる。12月初めに配るには、遅くとも今は印刷に入る必要があるが、注文が来ないという。

文化体育観光省の出版社・印刷会社検索システムによると、11月5日時点で全国の営業中の印刷会社は1万9923社だった。

一方、国家データ庁の出版産業統計では、印刷業の事業所数は2022年の1万1718カ所から、2023年には3343カ所へ71.47％減少。従業者数も5万3340人から1万7370人へ67.43％減った。同期間の売上高は4兆6944億ウォン（約5530億円）から2兆4039億ウォン（約2830億円）に縮小した。2024年は事業所3381カ所、従業者1万4703人、売上高2兆1184億ウォン（約2490億円）だった。

印刷産業の中心地と呼ばれたソウル・忠武路にも影響が及ぶ。同地区の印刷・製品製作業者の8月の月平均売上高は816万ウォン（約96万1000円）で、前年同月の1115万ウォン（約131万円）から26.81％減った。

高陽市の経営者は「主な取引先の公共機関が、予算がないと言ってカレンダーを作らなくなった。10月からの製作で稼いだお金で1年を暮らすので心配だ。人件費や紙代の上昇も大きな打撃になっている」と話した。

1991年創業の「ムンドクカレンダー」のキム・サンマン代表（72）も、例年に比べて厳しい状況だと説明。「多くのカレンダー業者で注文が8割以上減っている」と語った。同社も企業が製作部数を減らした影響で、2026年の売上高が2割以上落ちたという。「競争が激しく、原材料費や人件費が上がっても企業への納入単価はほとんど変わらない。景気が回復し、適正な単価で注文を受けられるようになってほしい」と訴えた。

業界は対策として、主要原材料やエネルギーの費用が一定以上変動した際、その変動分を納入価格に反映する「納入代金連動制」の適用拡大を求めている。韓国印刷協同組合連合会のパク・ヨンマン専務理事は「印刷業では紙代が製造原価の5割以上を占める。原材料が値上がりしても入札契約が多く、結局は自らの利益を削ることになる」と指摘した。そのうえで、原材料費の上昇を納入単価に反映できるよう、1000万ウォン台（約118万～235万円未満）の少額契約にも制度の適用範囲を広げる必要があると述べた。

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