【11月7日 AFP】米中央軍（CENTCOM）は6日、イランの核開発計画に関する情報に対し、米政府が最大2000万ドル（約31億6000万円）の報奨金を用意し、情報提供者の移住も検討すると明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領は同日、イランが戦争終結に向けた合意を望んでいると改めて主張した。

米中央軍はX（旧ツイッター）で、国務省の報奨金制度「リワーズ・フォー・ジャスティス」が、「施設や設備、科学者らを含む関係者など、イランの核開発計画に関する情報に対し、最大2000万ドルの報奨金を提供し、移住も検討する」と発表した。

この制度は、米国民の生命と米国の利益を守る情報に報奨金を支払うため、国務省の国家安全保障に関する報奨金制度の下で1984年に設けられた。

国務省は声明で、イランが国際原子力機関（IAEA）に対する保障措置上の義務を履行していないため、IAEAは遠心分離機などの主要部品の生産量や在庫を継続的に把握できなくなったと指摘した。

どのような情報を提供すれば2000万ドルを受け取れるのか、具体的な条件は示さなかった。

一方でトランプ氏は、8か月にわたる戦争でイランの経済と軍事力が深刻な打撃を受けたと強調し、同国が紛争終結を強く望んでいると主張した。

「今、彼らと交渉している。彼らは合意を切望している」と語った。(c)AFP