韓国の大学生、現場実習の参加者が2年で15.4％減…教育省が1日最大10時間とする改正案

【11月07日 KOREA WAVE】韓国で大学生の現場実習を受け入れる企業が減り、参加学生も2年間で15.4％減少した。教育省は、原則1日8時間の実習を企業の勤務形態に合わせて最大10時間まで認めるなど、制度の見直しに乗り出した。企業の参加を促し、2027年に始める「大学生初キャリアプロジェクト」の受け入れ先を確保する狙いだ。

教育省は3日、「大学生現場実習学期制運営規定」の改正案を公示した。同省によると、現場実習に参加した学生は2023年の3万7269人から、2024年に3万4226人、2025年に3万1518人と減少した。2年間で5751人減ったことになる。教育省は、現行の規定が企業の多様な勤務形態に対応できていないことを、受け入れ先が減った一因とみている。

現行の標準実習は1日8時間が原則で、企業の所定労働時間が6時間以上8時間未満の場合は、その時間に合わせられる。改正案では、所定労働時間が1日8時間を超え、10時間以下の企業でも、勤務時間に合わせて実習できるようにする。週40時間の基準は維持し、実習を延長する場合は学生本人の同意を得たうえで、延長時間に応じて別途、労働契約を結ぶ。実習期間を連続させる要件も削除し、企業の勤務形態に合わせて日程を組めるようにする。

教育省は2027年の「大学生初キャリアプロジェクト」に4650億ウォン（約512億円）の予算を計上した。大学や専門大学の学生約6万人に実習の機会を提供し、現在の約3万人から参加規模を広げる。学生は企業などで約5カ月間、実務を経験し、単位の認定も受ける。月230万ウォン（約25万3000円）の実習支援費は政府と企業が115万ウォン（約12万7000円）ずつ負担する。交通費や宿泊費などとして月10万ウォン（約1万1000円）も追加で支給する予定だ。一部の実習先については、政府や自治体の支援額を、最低賃金の月額換算額の25％から最大50％に引き上げる。

学生を守るため、労働災害の発生件数などが公表され、事業所名の公表から1年が経過していない事業所は受け入れ先から除外する。賃金未払いで事業主の氏名が公表されている事業所も参加できない。学生本人や配偶者、親族が代表を務める企業での実習は原則として制限し、大学が適切と判断した自主型の実習には例外を認める。

教育省は11月23日まで改正案への意見を募集し、改正規定は公布日から施行する予定だ。政府と自治体による実習支援費の規定は2027年3月1日から適用する。

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