【11月7日 AFP】米司法省の複数の高官が相次いで辞任した。公民権局トップやドナルド・トランプ大統領を権力の座から追い落とそうとしたとされる陰謀疑惑を捜査していた検事も含まれる。

トランプ氏の顧問弁護士だったトッド・ブランチ司法長官は5日、公民権局トップのハーミート・ディロン司法次官補の辞任を受理したと発表した。

ディロン氏は公民権局トップとして、今週の中間選挙を前に約30州から有権者登録名簿を入手しようとする試みに直接関与していたが、いずれも成功しなかった。中間選挙ではトランプ氏率いる与党・共和党が大敗した。

米メディアによると、ディロン氏は10月に辞表を提出したが、中間選挙までは職にとどまることに同意していた。

ブランチ氏は6日、国家安全保障担当のジョン・アイゼンバーグ司法次官補と、フロリダ州南部地区のジェイソン・レディング・キニョネス連邦検事の辞任も発表した。

キニョネス氏は、トランプ氏が自身を権力の座から追い落とそうとしたと非難していた元情報機関高官らに対する捜査を指揮していた。

トランプ政権下の司法省は、トランプ氏が敵視する複数の人物に対する捜査を進めており、起訴に消極的だったり、起訴できなかったりした複数の検事が職を失っている。

注目度の高い事件の一つでは、連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー元長官が4月、貝殻の写真をインスタグラムに投稿したことで、トランプ氏の生命を脅かしたとして起訴された。(c)AFP