【11月7日 AFP】台湾は6日、南太平洋の島国パプアニューギニアの首都ポートモレスビーに置いた窓口機関「台北経済弁事処」（大使館に相当）を閉鎖し、全職員を撤収させると発表した。中国がパプアに圧力をかけて干渉したためだと説明している。

パプア政府が7月に同弁事処の閉鎖を通告し、台湾側がこれを拒否したことで、数か月にわたって対立が続いていた。

台湾を自国領土の一部だと主張し、国際機関への参加や他国との交流に反対している中国は、パプアのこうした動きを歓迎していた。

パプアは多くの国と同様、中国と正式な外交関係を結んでいるが、台湾が同弁事処を置くことを認めてきた。

台湾外交部（外務省に相当）は6日の声明で、同弁事処を「自主的に」閉鎖し、「駐在する全職員」を撤収させるとともに、「双方の協力関係を見直し、調整する」と述べた。

さらに、パプア政府による「最近の一連の行動」が、「双方の長年の協力を通じて築かれてきた相互信頼の基盤を著しく損なった」と指摘した。

外交部は「これらの行動は、中国が政治圧力と経済的影響力によって他国の外交政策に干渉し、台湾の国際的空間を圧迫し続けていることも示している」と非難した。

さらに「パプア政府の決定は、中国が政治的・経済的手段を用いて他国の自主的な外交上の意思決定に干渉し、国際的な相互信頼と公平性の原則を損なっていることを改めて浮き彫りにした」と述べた。

台湾はすでに、パプアから液化天然ガス（LNG）のスポット購入を停止したと発表しているが、外交部は6日、今後、新たな契約も結ばないと明らかにした。

外交部によると、台湾はパプアが輸出するLNGの3分の1を輸入していた。

公式統計によると、2025年の台湾の天然ガス輸入に占めるパプアの割合は8％だった。輸入先上位3か国は、カタールが34％、オーストラリアが33％、米国が10％となっている。

外交部はまた、医療支援団の派遣や関連する奨学金制度、人材育成プログラムを含む技術協力・援助事業も終了すると発表した。(c)AFP